平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年
佐久市議会第３回
定例会会議録（第３日目）
◯議事日程（第３号） 平成３０年９月１０日（月）午前１０時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番
清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番
和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明
市民健康部長 小林 聖 環境部長 山崎 強 福祉部長 工藤享良 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一
臼田支所長 三浦一浩
浅科支所長 野村秀俊
望月支所長 荻原万樹
会計管理者 小林雅弘 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 篠原秀則
社会教育部長 青木 源
浅間病院事務長 比田井 毅 総務課長 小林秀治 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博
議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ２４番
和嶋美和子議員 ２５番
小林貴幸議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより９月７日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
竹花美幸議員ほか11名であります。
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△
竹花美幸議員
○議長（高橋良衛） 本日は、
竹花美幸議員から質問を許します。 20番、竹花議員。（拍手）
◆２０番（竹花美幸） 皆様、おはようございます。20番、竹花美幸でございます。 私の本日の質問は３項目でございます。まず１つ目は、小中学校の
エアコン設置について、２つ目は保育所・幼稚園の
エアコン設置について、そして３つ目は、平成29年第４回定例会でピアノについて提案をさせていただきましたので、今日はその結果についてお聞きしたいと思います。佐久平
交流センターのピアノについてです。通告に従い、順次質問してまいりますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） では、まず最初は小中学校の
エアコン設置についてからでございます。 最高気温40度と聞いても驚かなくなってしまった今年の猛暑、各地で
観測史上最高となる暑さを記録しました。愛知県豊田市では、校外学習に際して小学生が熱中症で命を落とすなど、全国的に深刻な事態になりました。都市部と農村部、信州も都会と変わらない異常な暑さが続くようになっております。 そこで、まず児童生徒の
熱中症予防対策についてお聞きしてまいります。 １つ目です。
子どもたちが１日の大半を過ごす学校で、暑さで気分が悪くなったり、学習に集中できないなど、健康面や学習面に影響があったのでしょうか。 ２つ目です。児童生徒は、熱中症の症状や応急処置、予防方法などをどのように学習し、生かしているのでしょうか。また、学校では、設置者側です、
熱中症予防にどのような配慮や取り組みをしているのか。 そして、３つ目です。来年度以降も厳しい暑さが予測されますが、部活動や学校行事など、見直しの必要があるものがあるでしょうか。また、
文部科学省では、全国に対し夏休み延長を検討するように呼び掛けております。長野
県教育委員会でも検討することを表明しておりますけれども、どのように考えるか。さらに、今後はどのような対策を講じる必要があると考えるのか。 以上、盛りだくさんでございますけれども、一気にお聞きしたいと存じます。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 皆さん、おはようございます。 それでは、私のほうからはご質問のアとイについてお答え申し上げます。 はじめに、暑さによる健康面や学習面への影響について申し上げます。 この夏の猛暑により、各小中学校においても児童生徒の健康面や学習面で少なからず影響は出ております。
市教育委員会より
市立小中学校に対し行った
熱中症予防等に係る調査によりますと、健康面では暑さとの因果関係は定かではありませんが、頭痛やめまいなどの体調不良を訴え、保育室で休養する児童生徒が例年よりも多いとのことでございます。学習面では、特に午後の授業で集中力が低下する児童が多く見られたとの回答がございました。 次に、小中学校における
熱中症予防の取り組みについて申し上げます。 １点目として、児童生徒が
熱中症予防等についてどのように学習し、それをどう生かしているかでございますが、児童生徒は各学級担任や養護教諭による指導、学校ごとに発行している保健だよりや
各種パンフレットなどにより、
熱中症予防や応急処置の方法などについて学んでおります。そして、気温に合わせた服装を選択したり、症状を自覚する前に意識して水分を摂取したりするなどの具体策について、その学びを生かしております。また、自他を問わず、体の異変に気付いた場合にはすぐに学級担任などの教職員に知らせたり、保健室または涼しい場所に避難し、体を冷やしたりするなどの処置を行っております。 ２点目として、学校における配慮や取り組みでございますが、各学校では児童生徒に対する指導や注意喚起はもちろんのこと、各家庭に対しても協力要請をしたり、児童生徒に水筒を持参させ、こまめな水分補給を教職員が促したり、気温や暑さ指数に注意し、部活動や屋外活動などを中止または短縮したりするなどの対策をしております。また、児童生徒の健康観察を十分に行い、体調に合わせた活動に配慮したり、体調不良を訴えた場合には速やかに保健室で休養させたりするなどの配慮を行っております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛）
楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 私からはウですが、今後の対策についてお答えさせていただきます。 はじめに、部活動や学校行事などの見直しの必要性について申し上げます。
市教育委員会より各小中学校に対して行った
熱中症予防等に係る調査、これによりますと、猛暑が予想される７月から９月に行われる
学校行事等について、時期、方法、その在り方、これらを含めて検討していくことが必要であると、こういう回答が多くございました。また、部活動や夏休み中のプール開放などについても、中止等の基準、その在り方について検討していく必要があると、こういう回答がございました。
市教育委員会といたしましては、
熱中症事故の防止に向けて、改めてこの７月でございますけれども、天候や気温の状況によっては活動の見合せを含めた対策を講じるなど、
児童生徒一人ひとりの体力などに応じた指導を行うように、こういう指示を行っておりますけれども、今後各校において
学校行事等の見直しを進めていく際には、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。 なお、ご質問の中にもございましたけれども、国や県で検討すべきとしております夏休みの延長につきましては、先ほどの学校現場に投げた調査の回答によって得られたものですけれども、各学校からは猛暑対策の１つとしつつも、授業時間の確保や
学校行事等の見直しなどを保護者や地域の理解を得ながら検討していく必要があり、簡単に結論が出せるものではないと、こんな回答が大半を占めておりました。
県教育委員会は、夏休みを延長する方向で検討する場を設けるとしておりますけれども、一方で授業日数を増やして６時間授業の日を減らすと、こういう方法をとることで１日の負担軽減を図り、暑さ対策にもつなげたいと、こんな考え方も聞かれるところであります。
校長面談等で校長の考えとして私が聴取したものでございますけれども、そんな状況もございます。
市教育委員会といたしましては、学校現場や保護者の声を更に聴取しながら、慎重な議論、また多面的、総合的な検討を行う必要があると考えております。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） いろいろなやはり影響はあったようでございますね。
子どもたちも、調査によると頭痛やめまいなどで保健室で休んだり、午後の授業はやはり暑さで集中力が低下するとか、そういったことがあったようでございます。でも、佐久市の児童生徒は大事には至らなかったようで安心をしました。
熱中症対策、安全対策、これから７月から９月までの行事等もありますので、その見直し学校ごとしていくということでございますので、これからも暑さが続くと思いますので、しっかりとやっぱり対策をしていったほうがいいと思います。 水筒持参についてなんですけれども、教育長、私は、この水筒持参と、それとあと学校の裁量で対策を追加してよいという方針を出されたと思うんですけれども、これは大変早い段階で対応していただいて良かったと思っております。日本の中でも九州などではとても暑いわけですけれども、どんなふうに
熱中症対策しているのかなと思い、お友達に聞いてみましたら、水筒持参の歴史はもちろん九州は長いんですけれども、水筒の中身は基本的にはジュース以外ならオーケーで、夏場や運動会時にはスポーツドリンク、ポカリスエットなども許されているようです。プールにはいつも、足がつったり体が冷えているので、冷えていない麦茶が用意してあったりとか、
あと保健室にも麦茶が用意してあって、水筒をいつも持ってこないお子さんのネグレクトの対策にも把握にもなっていたようです。こういったことをしてくださいというわけではないんですけれども、私は水筒の中身も含めて、これからどのような場合に持参して、どうなったときに飲んでよいのかというやはり佐久市全体の
ルールづくり、
ガイドラインは必要かと思います。それとあと、運動会の時期、
あと部活動については暑さ指数に応じた活動を心掛けるということも１つ大切だと思っておりますので、暑さ対策、安全対策、是非そういった
ガイドラインを佐久市の安全対策を作り進めていっていただきたいと思います。 あと、やはり大重大なことは、何よりも
子どもたちが自分の健康を自分で守れるように、
熱中症予防については正しい理解と予防法を学習し、実際にそれが活動に浸透しているかということがとても大切かと思うんですけれども、浸透していくように今後は更に実践的な取り組みをお願いしたいと存じます。 文科省が進めている夏休みの延長につきましては、簡単に結論は出せるものではないという判断ですけれども、私もやはり寒い長野県では日が短くなる秋冬に授業を移していくことになると負担が大きく、難しいのではないかなという気はしますけれども、長野県の考え方、佐久
市教育委員会の考え方はどうなのかなということで今回お聞きしましたけれども、なかなか授業数も詰まっていて、夏休みを延長していくということが難しい時代になってきているように思えます。 そうなると、やはり総体的に考えるとどうしたらよいのかなということなんですけれども、夏場も
子どもたちが元気に快適に過ごせるように、学習環境の整備を図っていくという必要性があると思います。これから造る臼田の新小学校では、夏涼しく冬暖かい、少しぐらいお金が掛かっても化学物質を使わず体に優しいものがいいんではないかな、
エアコン設置も当たり前かなと思います。 そのような視点から、続いては小中学校の教室の現状についてお聞きします。 まず、１つ目です。
文部科学省は、1964年策定の
学校環境衛生基準、教室の望ましい温度環境です。これまで10度以上30度以下としていたものを50年ぶりに17度以上28度以下に変更しました。教室の温度はどうなっているのでしょうか。測定していらっしゃいますか。 ２つ目は、エアコン、扇風機等の設置状況について。 ３つ目は、学校施設の適切な環境整備は言うまでもなく極めて重要です。
エアコン設置についてはどのように考えていらっしゃるのか。 なお、重複している点は簡潔にお願いできればと存じます。お願いいたします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 続きまして、小中学校の教室の現状について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 最初に、教室内の温度はどうなっているか、測定しているかでございますが、授業の始まる前や特に暑いとき、また寒いときなどは、各学校において教室内の温度を測定し、温度・湿度管理には特に注意を払っております。また、養護教諭からその日の状況により各学級へ午前中１回、午後１回という形で測定を促している、そういった学校もございます。 次に、エアコン、扇風機等の設置状況でございますが、まずエアコンの設置状況を申し上げます。小学校17校において日常的に使用している普通教室の合計は240室で、エアコンの設置はございません。理科室など特別教室の合計は131室、エアコンの設置は19室、設置率14.5％でございます。また、中学校７校においては、普通教室の合計は100室、エアコンの設置はございません。特別教室は83室で、
エアコン設置教室数は18室、設置率21.6％でございます。 なお、児童生徒の身体的健康を保持する重要な学校保健を担う保健室については、全ての小中学校において設置済みでございます。 次に、扇風機の設置状況ですが、今年の記録的な暑さへの緊急対策として、扇風機の設置の目安ですが、１教室に４台に満たない小中学校を対象に、小学校に201台、中学校に66台の扇風機を増設したところでございます。教室内の空気をより効率良く循環させるよう対策に努めたところでございます。これにより、扇風機の設置台数は、小学校17校の普通教室と特別教室で総数で1,005台、中学校７校で同様の総数で596台という状況でございます。 最後に、今後の対策としてエアコンの設置の考えについてお答えいたします。 報道等でご案内のとおり、気象庁はこの夏の酷暑は１つの災害とも認識しており、
市教育委員会といたしましても
エアコン設置は重要な課題であると捉えております。設置に向けては多額の費用が掛かりますので、補助金等を最大限活用してまいります。政府は、エアコンの設置に向け、補助の在り方を見直すことも検討するとのことであり、今後の国・県の動向を注視するとともに、学校現場の声も聞きながら設置に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 温度は測定していらっしゃるようですけれども、具体的にどのくらいかという数値が出てこなかったわけですけれども、やはり測定して、きちんと日頃から記録をしていったほうが今後の対策にもなりますので、よろしいかなと思います。 私がどうして温度を聞いているのかと申しますと、先ほど
学校教育部長がおっしゃいましたけれども、熱中症は高温多湿、ふく射熱がある、風が弱いなどの環境で発生しやすくなります。熱中症にならないためには、その場所の気温や湿度をチェックするということがとても大切でございます。屋内、屋外での危険性もありますので、小中学校、保育所、幼稚園などに安全のため、
ＷＢＧＴ値、暑さ指数を測定できる
熱中症指数計があれば、
環境チェックはもちろんのこと、温度、湿度が上回った場合の行動を決定する目安になるので、私は積極的に
熱中症指数計を活用されたほうがよろしいかと思います。今の答弁には出てこなかったんですけれども、最初に
学校教育部長が答弁された内容に暑さ指数って出てきているんです。なので、当然お使いになっているんだと思います。やはり、学校での
熱中症対策の取り組みを調べてみましたら、
ＷＢＧＴ値に応じて活動の制限をしている、行動決定の目安にしている学校や保育所はとても多いです。あとは、温湿度計だけではなくて、熱中症計ですと、熱中症の危険度を５段階で示してくれて、また知らせてもくれるので、設置をして周知をする。温度、湿度が上回った場合の行動を決定して、更に周知を徹底していけば、未然に防ぐという点ではかなり効果があるかと思います。今どのぐらい設置してあるかお聞きしませんけれども、小中学校、保育所はもちろんのこと、人が集まる公施設全てにこれは配備して、市民の命を、市民の安全を守るために全施設に配備することを提案したいと思います。今、簡易型や携帯型があって、合理的に使えるものが多いので、是非ご検討をお願いをしたいと存じます。 あと、
エアコン設置につきましては、
エアコン設置については重要課題と考えているというお言葉が出ましたので、では続いては佐久市の未来を担う子供たちの健康を左右する重要な課題であると私も思いますので、小中学校への
エアコン設置について、具体的にお聞きしてまいります。 まず、１点目です。小中学校にエアコンを設置する場合、事業費はどれくらいになるのでしょうか。過日、同僚議員の答弁に、どこにつけるのかで違うので事業費は申し上げられないという答弁でございましたが、再度お聞きします。 ２点目です。
エアコン設置に向けてはどのような課題があるのか。 ３点目は、設置時期はいつ頃を目指していくのか、今後どのような計画で整備をしていくお考えなのか、以上３点について具体的にお聞かせ願いたいと存じます。お願いいたします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 小中学校へのエアコンの設置について、順次お答え申し上げます。 まず、小中学校にエアコンを設置する場合の事業費はどれくらいになるのかについてお答えいたします。 小中学校でエアコンを設置を検討する対象室は、普通教室で400室程度、理科室などの特別教室で120室程度、職員室などの管理諸室で150室程度となり、合計で670室程度になるのではないかと考えております。現段階で設置対象の部屋が確定しておりませんので、総事業費を申し上げることはできませんが、昨年度、
浅科中学校の音楽室へ設置した実例を申し上げますと、
浅科中学校では音楽室２室に設置しました事業費が564万円となっており、このうち特定財源としての国の
学校施設環境改善交付金が156万円ですので、事業費に対して27.6％の補助率となっております。 次に、
エアコン設置に向けてどのような課題があるかについてお答えいたします。
エアコン設置については２つの課題があると考えております。１つ目は財政面の課題でございまして、ただいま浅科中音楽室の事業費で申し上げましたとおり、さきの交付金の
補助基本額と実事業費にかい離がございます。国の交付金が事業費の３割弱にとどまっているということでございます。現状の交付金だけですと、財政負担は非常に大きくなります。 ２つ目は、工事面での課題でございます。学校という特性上、工事施工に制限が多く、工事期間が長くなります。また、他の自治体も含め、工事が集中することが想定されるため、
エアコン機材の不足や市内の施行業者だけで発注した工事に対応が可能か、不透明な部分がございます。 最後に、今後どのような計画で整備していくのかについてお答えいたします。
エアコン設置に向けた具体的な検討はこれからであるため、設置時期等についても現段階では申し上げられません。しかし、暑さによる健康面や学習面への影響を考慮し、児童生徒が大半を過ごす普通教室を最優先に、国や県の補助制度を注視しながら年次計画により整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） エアコンの設置についてはいつ頃を目指していくのか、市民の皆さんは興味を持って見ておられます。最近は、やはり県内の首長さんの方針が新聞にも載りますし、
子どもたちの命を守るためにはこれまでの考え方は通用しない状況にあります。首長さんのその姿勢、本気度が見られているように感じます。 財政負担は当然大きくなりますが、国や県の補助がいつまであるのか、どのくらい入ってくるのか。先ほどもお聞きしましたら、３分の１、音楽室に設置したときにもかけておりますよね。どの自治体も希望が多くて殺到してくるでしょう。本当に不透明です。国や県のお力に頼らなくても、
子どもたちが快適に学習できる環境の整備は未来を担う人材育成のための投資、当然のことです。生命に関わること、最優先であると思います。国や県のお力に依存し過ぎずに、それくらいの気持ちで前へ進めていただきたいと思います。それをしたのが大阪で、大阪維新で橋本市長がやられたことなのかなと思いますけれども。 そこで、１点お聞きしたいのですが、先ほど年次計画という言葉が出てまいりました。早く実施計画に盛り込まないと、ただいまの答弁のようによーいドンで一斉に整備が始まります。工事も集中したり、機械が不足するなどして、数年後になってしまうおそれもあります。１日も早く実施計画に盛り込んでいく必要があるかと思いますが、現時点において年次計画は、
学校教育部長、いつ頃までに策定しようというお気持ちでしょうか。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 年次計画につきましては、まだまだ不透明な段階であるということはご承知のとおりでございます。これからの補助率等、それから市内の幼稚園、保育園等も全てを勘案する中で決めていかなければならないものでございますので、この場ですぐにいつまでというのは差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） では、
学校教育部だけではなく、福祉部も関係してまいります。全体としてどういう順序で進めていくかなどいろいろあるかと思いますので、とりあえず年次計画の策定に１日も早くこちらの計画が立てられるよう、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あと、やはり現実的には財源というのはとても大事です。大きな課題であることは確かだと思います。予算が足りなくて民間にご寄附をお願いするようでは、これは市の姿勢も問われるようになりますので、例えばですけれども、ＰＦＩで民間のお力をお借りするとか、リースなど、整備手法もいろいろと考えられるのではないでしょうか。これは１つの例なんですけれども、千葉県松戸市では、プライベートファイナンスイニシアチブを採用し、民間資金で一気に整備を完了されております。今、市外からも議員視察があり、注目されているんですけれども、松戸市の場合は契約した企業が自前で資金を用意して工事を進めて、完了後に市が代金を支払う。以後、保守管理もこの企業に委ねて、工事代金とともに少しずつ支払い続ける仕組みです。神奈川県伊勢原市議会さんが視察に行かれまして、その報告書を拝見いたしましたら、事業総額の１割ほど少なくできています。１割といっても大きいのではないかと思います。24小中学校全体670室ある中で、
子どもたちが一番長く過ごす場所、普通教室を最優先していくという判断は、私も的確であると思います。あと400ある普通教室のほかに、これもどこから着手するのか、120の特別教室はどうするのか、平地と山間地の学校では立地条件によっても異なりますので、課題は多いです。財源、施設整備手法、学校の実態、地域の気候状態などを精査して、１日も早く設置していただきますようお取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。もう小諸市さんですが、小中学校普通教室来年度設置というお考えを示されました。佐久市も頑張っていただきたいと思います
学校教育部は以上です。 では、続きまして、保育所・幼稚園の
エアコン設置について移ります。 保育所・幼稚園の現状についてです。１点目として、室内の温度はどうなっているのか、測っているのでしょうか。公立保育所等の暑さの状況と、
子どもたちにその暑さがどのように影響しているのか。 ２点目は、エアコンや扇風機の設置状況について、具体的にお聞かせ願いたいと思います。これについても、重複している分は簡潔でよろしいです。お願いいたします。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 保育所・幼稚園の
エアコン設置についてのうち、保育所・幼稚園の現状につきまして、２点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、室内の温度と
子どもたちへの影響でございますが、公立保育所での状況を主にお答えいたします。 保育の環境につきましては、保育所保育指針の中で施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を常に適切な状態に保持するとともに、施設内外の設備及び用具等の衛生管理に努めることが示されております。各保育所では、保育室の定期的な温度測定や部屋の換気、扇風機による送風、エアコン設備のある保育室ではその使用により環境の確保に努めておりますが、この夏の猛暑ではエアコンのない保育室の室温が32度から34度になった例がございました。その対策としまして、園舎の周囲に打ち水を行ったり、エアコンを設置している３歳未満児室や日陰で風通しがよく室温が低いスペース等に移動し、お昼寝や保育、給食を行ったほか、定期的にこまめに水分補給を行うなど、各園で工夫し保育を行ったところでございます。一部の子どもさんには、食欲が落ちたりお昼寝がよくとれないということがありましたが、特に大きく体調を崩した園児はおりませんでした。しかしながら、
熱中症予防のため、園外の畑で育てた農作物の収穫活動の中止、夏祭り、体操などの開始時間を早い時間に繰り上げる、また屋外での保育や遊びを園庭から遊戯室で実施をしたり、プール遊びの制約といった影響がございました。 次に、エアコン、扇風機の設置状況でございますが、公立保育所では各保育室当たり２台程度の扇風機を設置しております。また、体温調節機能が未発達な上、自ら体調不良を訴えることのできない乳幼児期の園児の健康管理に配慮しまして、公立保育所の３歳未満児保育室につきましては全てエアコンが設置されています。 なお、３歳児以上の保育室や遊戯室にはエアコンの設置はございません。また、建設年次の新しい一部の園を除き、一時保育室や給食室、事務室につきましても
エアコン設置のない現状となっております。 今夏の猛暑には、緊急的な対策として園から希望を聴取しまして、公立保育園全体で計48台の扇風機を追加配置し、対処をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 保育所等の状況についてはよくわかりました。 ３歳児以上の部屋は32度から34度ということで、ここに数十人の幼児が入れば想像を超える体感温度になるはずです。大人に比べて体温が高い
子どもたち、特に幼児期の小さな子どもほど体温の調節機能が未熟なため、暑さに対処する抵抗力が低くて、自分では対処することができません。小中学校は夏休みもあります。保育所は夏休みもありません。幼稚園は、夏休みがあっても一時預かり等があります。保育所へのエアコンの設置、幼稚園も佐久市の
子どもたちです。補助金の対応など、私は保育所・幼稚園の
エアコン設置は小中学校よりも急務と考えます。保育所・幼稚園への
エアコン設置の考えと方針についてお聞きします。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 保育所・幼稚園への
エアコン設置の考えと方針につきまして順次お答えをいたします。 乳幼児期は体温調節機能が未発達な時期であり、特に暑さや体調の不良を知らせることができない乳幼児に対しては熱中症になるリスクが高いことから、保育室等の適切な室温環境を保つ必要があります。加えて、今夏の猛暑は生命の危険を感じるようなかつてない異常な暑さであり、今後同様の状況が常態化することとなれば、園児への健康の影響も懸念されるところです。また、大切なお子様をお預かりしている保育士は、園児と同じ環境の中、園児の健康状態を注意深く観察し、保育に当たっております。このことからも、園児の安全と保育職場の環境整備の両面から、エアコンの更なる設置は必要なことと考えております。加えて、私立の保育園・幼稚園につきましても、佐久市の幼児教育、保育を担っていただいていることから、設置に対する補助制度を設けるなどの支援を行う必要があると考えております。 いずれにいたしましても、全ての保育室等にエアコンを設置するには多額の費用を要することから、設置場所等の優先度を十分に検討した上で整備をしていく必要があると考えております。 なお、先般開催されました長野県市長会において、保育園等への冷房設備の設置費用について、国・県による助成制度を創設するよう求めることが決定され、明日９月11日に市長会会長から長野県知事及び県議会に対し要望をすることとなっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 大変前向きなご答弁をいただきました。 市内公立保育所の現状については、私も
エアコン設置について質問するに当たり、現状を把握しないで質問することはできませんので、心配になり、知り合いの先生にお聞きをしてみました。市長にその声を伝えてほしいと言われましたので、この場でお伝えいたします。一部の声ですが、切実な訴えです。キャッチしていただけたらと思います。 今年の猛暑は、いつも元気な
子どもたちの体力も奪ってしまうほどでした。
子どもたちは、35度を超える中で活動したり、食事や午睡をしていました。午睡とはお昼寝のことです。
熱中症対策も行ってきましたが、だるくて元気が出ない子、発熱してしまう子、腹痛、嘔吐など体調を崩してしまう子も見られました。少しでも涼しい場所を求めて廊下や遊戯室で寝るクラスもありましたが、みんな汗だくでぐっすり寝ることができず、本当にかわいそうでした。扇風機も熱い空気を循環させるだけで、余り効果はありませんでした。全クラスにエアコンを設置するのが難しいのであれば、せめて遊戯室にだけでもエアコンを設置してほしいです。大切な
子どもたちの命を守るためによろしくお願いいたします。 また、別の保育士さんです。風通しの良い部屋に１人でいても暑かった今年の夏、風通りの悪い部屋に体温の高い
子どもたちが約20名、気温以上の体感温度になります。もわっとした暑い部屋で快適に過ごすことは不可能です。
子どもたちが熱中症にならないことを第一に考えても、涼しい場所がありません。未満児の部屋にはエアコンが設置してありますが、定員マックスで、それ以上幼児が過ごせるスペースはありません。園庭の木陰が一番涼しい、そんな非常に厳しい中で
子どもたちは過ごしていました。事故や死亡者が出てからでは遅いと思います。その前の対策が大切です。エアコンの設置を１日も早くよろしくお願いします。 お聞きいただきどうでしょう。事故や死亡者が出てからでは遅いと命を心配される声が先生方から出てきております。とても深刻で過酷な状況にあり、設置の必要性は言うまでもなく、その時期については本当に急がねばならないと考えます。保育所は、夏休みもありませんし、可能であれば来年度設置を目指していくべきです。
子どもたちはもちろんですけれども、小さなお子様の大切な命をお預かりする保育士さんにとっても、乳幼児ほど体調が急変しやすいので、何かあっては遅いので、労働環境過酷になっているような気がいたします。小中学校24校、保育所15園、全てで39の学校、保育所があります。一斉にできれば、一度に設置できれば、これは理想ですが、できないとすれば、私はやはり保育所、幼稚園が優先、その次に小中学校へ順次設置をするべきと考えます。いずれにしましても、３年も４年も５年もかかっていては意味がありません。命に関わることです。どんなに遅くても３年以内には、一、二年ぐらいで設置を終えるように計画をし、ご尽力をいただきたいと思います。あえて市長のお言葉をいただきませんが、よろしくお願いしたいと思います。生命に危険を及ぼす異常な暑さと判断されるのであれば、できるだけ早い時期の設置を目指さなければだめです。よろしくお願いいたします。 以上です。 では、佐久平
交流センターのピアノについてに移ります。 佐久平
交流センターのピアノにつきましては、平成29年第４回定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、私が発言した内容が音楽団体やピアノの先生方などに反響を呼んだようで、多くの問合せを実はいただきました。それから佐久平
交流センターにスタインウェイＤ型274をという市民の機運が高まってまいりまして、約60名ほどの音楽関係者の皆様が市へ要望書を提出されたとお聞きしました。グランドピアノの選考につきましては、選考委員会を立ち上げて選考していく。そして、その結果については重く受け止めるとの市のお考えでしたけれども、選考委員会ではどのようなピアノが選ばれたのかお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） グランドピアノ選考委員会の選考結果についてのご質問にお答えいたします。 グランドピアノの機種の選考につきましては、佐久平
交流センターにふさわしいピアノを選考するため、文化行政に識見のある方及びピアノ指導を初め音楽教育に識見のある方計５名の委員により構成される佐久市佐久平
交流センターピアノ選考委員会を本年４月に設置し、協議を重ねました。 なお、同委員会は、４月から５月にかけて３回開催しております。選考過程におきましては、複数機種のピアノが候補に挙げられましたが、それぞれの機種について協議した結果、委員の満場一致によりスタインウェイ＆サンズ社のフルコンサート用のピアノＤ274が購入機種として選考され、佐久
市教育委員会に答申されました。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 選考委員会、５名の委員の中で満場一致でスタインウェイＤ274ということで、お使いになられる音楽団体やピアノの先生方のご要望、お気持ちと選考委員会で専門家が選んでくださったピアノが同じで、本当に市民の活動が実って良かったなと思っております。これ以上ない名器でございます。どなたに演奏していただいても万能であり、恥ずかしくないピアノですし、佐久市の玄関口ともなる佐久平
交流センターにふさわしいピアノであると思います。今後の佐久市の音楽・文化振興に必ずつながるピアノであると思いますので、早く進めていただきたいと思います。 そこで、次に、今定例会に佐久平
交流センター費として備品購入費として2570万円、改修工事費として280万円が計上されているわけですけれども、この概要についてもお聞かせ願えたらと存じます。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 予算案の概要についてのご質問にお答えいたします。 最初に、備品購入費として計上させていただいております2570万円でございますが、ピアノ本体、椅子等の附属品及びピアノ運搬台車並びに搬入と調律に係る費用となっております。 次に、改修工事費として計上させていただいております280万円でございますが、購入いたしますピアノが現在のピアノより大きく、既存の収納庫に収納できないため、収納庫を拡張するための改修工事費、またメーカーはピアノの保管場所を空調設備が完備された収納庫と定めておりますことから、エアコン等の空調設備を設置する工事費となっております。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） ピアノ購入費や附属品、そして大切に運ばなければなりませんので、運送費、更にフルコンですので、Ｄ274、縦274センチ、横157センチと現状のピアノよりはかなり大きくなります。伴い改修経費が収納庫必要になる。当然ですので、必要な経費ということがよくわかりました。 スタインウェイは大変丈夫なんですけれども、とても日本は湿気が多いです。その湿気にも耐えられるのがスタインウェイなんですけれども、これから維持管理、状態を保っていくための手入れが大切になりますので、購入後についてはメンテナンスの経費、ここをしっかりと予算を確保していただき、大切に管理をしていただくということが大切になるかと思います。大変お高いものなので、よろしくお願いいたします。 では、次です。新たなピアノを心待ちにしておられる方が大勢おられます。グランドピアノの納品までのスケジュールについてもお聞きしたいと思います。スタインウェイピアノは、１台のピアノを製造するのに長い製造工程を経て製品化され、出荷されています。通常のピアノより、納品については恐らく４か月から６か月ぐらいかかってくるのかなと思います。ピアノはいつ頃の納品を目指しておられるのでしょうか。 それと、もう一点、今スタインウェイがニューヨークとハンブルグ２工場で作っておりますが、ヨーロッパ、アジア、日本へはハンブルグ製が入ってきます。こういう決まりになっておりますので、ハンブルグ製スタインウェイを複数台用意して、発注者が、市が指定する方が試奏、試弾して、佐久平
交流センターに最もふさわしい１台をこれからセレクトするということになるかと思うんですけれども、どのような方が選定して、どういうふうに選定していくのか、ここについても次にお聞かせ願えたらと思います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） グランドピアノ納品までのスケジュールについてのご質問に順次お答えいたします。 １点目の納品までのスケジュールについてでございますが、佐久市重要物品購入審査委員会の審査を経た後、入札、仮契約を行い、本年第４回定例会においてグランドピアノ購入に係る契約の締結について議会の議決をお願いする予定でございます。 なお、納品時期につきましては、今年度末を予定しております。 次に、２点目の納入品の選定についてでございますが、来年２月頃、東京のスタインウェイジャパン株式会社において複数台の同機種のピアノの中から、ピアノ選考委員会の委員により弾き比べを行いまして、佐久平
交流センターにふさわしいピアノを選定する予定でおります。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 佐久平
交流センターのピアノは、スタインウェイですけれども、選考委員会委員５名の皆様がセレクトをしてくださるということになるんですね。大変楽しみにいたしております。 現在の
交流センターのピアノ、シゲルカワイにつきましては、たしか議会でも総務文教委員会の皆様が現調に行ってくださっておると思うんですけれども、老朽化が進んでいることや、音も確認をしてくださったとは思いますけれども、今回、緊急かつ特別な措置として購入費については文化振興基金が活用されております。現在のシゲルカワイピアノは、オーバーホールがなされたとお聞きしましたけれども、買換えが必要である緊急かつ特別な措置の判断がなされたとするならば、現在のピアノをいつまでも料金をいただき、お貸しするのはやはりベターではないと思います、万全ではないので。ですので、先ほど今年度末を目指していくということですので、本当に１日も早く新たなピアノの購入、納品を目指すべきだと私も思います。 あと、いつもこのことはお話をしているんですけれども、文化施設においてもそうですし、学校においてもそうです。なかなかピアノの購入ができずに本当に困っているのが現状です。文化振興基金は、ソフトに活用するだけでなく、このような場合にも活用できるようにすることが私は真の文化振興であると考えます。ですので、今回佐久平
交流センターのピアノを文化振興基金を活用して購入する良い判断だと思っております。少しお高いものも購入できます。今後も老朽化しているピアノの整備を進めていただきたいと心から願っております。 では、最後になりますけれども、議会の議決後のことになるかとは思いますけれども、先日も信濃毎日新聞に報道されましたけれども、新しいピアノの周知、どのように考えているのでしょうか。市民だけに限りませんので、幅広い周知が必要です。さらに、スタインウェイピアノの音色のすばらしさや魅力を満喫していただけるよう、お披露目演奏会が計画できないか、お聞きしたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 周知とお披露目演奏会についてのご質問にお答えいたします。 最初に、ピアノの周知についてでございますが、市広報紙サクライフ、市ホームページを始め、佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいらなど、様々な媒体を通じて周知することを予定しております。 次に、お披露目演奏会の開催についてでございますが、現時点で出演者、開催時期などは未定ではありますが、来年度のなるべく早い時期に開催したいと考えております。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 文化会館はできませんでした。いまだに残念に思っておられる方は大勢いると思います。しかし、ご利用される皆様が願っている、期待している憧れのピアノが導入できるようになれば、音楽活動をされる皆様の張り合いにもなるでしょう。私も、少しだけですが、お役に立てたのかなとうれしく思います。新たなピアノは、佐久市の文化振興に寄与する大きな可能性を秘めていると言えると思います。ホールにとってピアノは命です。どのようなピアノが入るかによって全く変わってきます。極めて重要な視点になります。スタインウェイＤ274が計画どおり年度内に導入できますように、これは市民が望んでいることでもあります。私も微力ではございますが、ご協力をさせていただきますので、計画どおり引き続き所管におきましてはしっかりとお取り組みをいただきますようよろしくお願いいたします。 では、全てにおきまして前向きな、明確な答弁をいただけたと思いますので、以上をもちまして今定例会での私の質問は終了させていただきます。ありがとう存じました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 竹花議員の質問は以上で終結いたしました。
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△土屋啓子議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋啓子議員の質問を許します。 ７番、土屋議員。（拍手）
◆７番（土屋啓子） 皆さん、おはようございます。 ７番、新緑会の土屋啓子です。 秋の気配が少しずつ近づいてまいりましたが、今年は暑さもさることながら、災害列島日本、自然の怖さを目の当たりにした夏でした。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 さて、本日は、洞源湖の管理、緑化推進、運動会の開催、ヘルプマークについて、以上４点伺ってまいります。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） それでは、まず大項目の１としまして、洞源湖の管理について伺ってまいります。 洞源湖は、昭和35年に設立した長野県観光開発公社により、観光を含めた地域振興を目的に、洞源湖と観山荘の造成と建設がされました。これを佐久市開発公社が譲り受けまして、39年より運営してきました。51年には、今はありませんが、東側に全天候型のテニスコートも増設されました。当時は、げたスケート、田んぼスケートの時代。洞源湖はスケート場として活用され、佐久大会もここで行われました。その後、平成３年度からは佐久市体育協会、４年度からは佐久市開発公社が洞源湖へパイピングスケートを設置して、市内並びに近隣市町村の
子どもたちを対象に冬期スポーツ振興を図ってまいりました。７年には観山荘が閉鎖、11年にはパイピングスケート場も閉鎖されました。13年には市が借り受け、以後企画課が窓口となり、それぞれの所管課により管理されているということでございます。資材もそのまま、水もない状態がしばらく続いていたと思います。景観も悪かったからでしょう。地元の皆さんから湖水化の陳情があったと聞いております。 そこで、こちらのパネルをご覧ください（巻末資料11）。これが洞源湖と観山荘です。この観山荘ですね。懐かしいなと思う方もいらっしゃれば、初めての方もいらっしゃると思います。ちょっと小さいですか。おわかりになりますでしょうか。この観山荘には、レストハウス、それと温浴施設、宿泊施設、また110人以上の大広間もございまして、当時は100人ぐらい収容できる施設も少なかったので、私のところの店の開店も観山荘を利用させていただきました。また、市の職員も忘・新年会などで利用したという話も伺っております。洞源湖は、冬はスケート、春は花見、夏はボート、釣り堀もありまして、今、マレットゴルフ場のあるところ、そこはゴーカート場とかブランコ、滑り台もありまして、地元を始めとする多くの皆さんの憩いの場所でもありました。そして、これが現在の洞源湖です。今は青々としておりますが、冬から春にかけては枯れて大変な状態になっております。 そこで、中項目の１としまして、洞源湖について、なぜ調整池になったのか、また整備した四、五年前から比べますと湖面全体にヨシなどが生い茂り、見栄えが悪いとの意見を多くの皆さんから頂戴しているんですけれども、その調整池に至った経緯と現状における調整池整備の効果について伺います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） ご質問の洞源湖の管理で調整池に至る経緯と現状についてお答えいたします。 はじめに、洞源湖が調整池に至る経緯につきましては、大雨の際に洞源湖の南側を流れる月明川と東側を流れる陳川の合流地点で、陳川の流れが阻害されることによりまして、長年にわたり陳川の沿線で浸水被害が発生しておりました。市では、その対策を図るため、地元区長とも協議をし、平成25年度、26年度の２か年にわたり、月明川の水を洞源湖へ流入させ、調整池とするための浸水対策工事を実施いたしました。 なお、平成26年度の野沢の市政懇談会において、洞源区より、洞源湖の水に親しめる公園的機能を復活させるとともに、調整池としての機能を持たせるようにしていただきたいとのご要望がございました。洞源湖に水を満たした活用につきましては、大雨時、調整池の機能が果たせなくなることから、周辺住民の皆様方の浸水対策を最優先するご回答をさせていただきました。 次に、現状における調整池整備の効果についてお答えいたします。 整備後は、台風やゲリラ豪雨等による大雨が数回ございましたが、調整池として順調に機能をしており、今日まで床下浸水等の浸水被害について確認されておりませんことから、一定程度の調整効果が図られていると考えております。 なお、洞源湖は、長野県が絶滅危惧の鳥類としているヨシゴイの繁殖地として確認されたこともあり、また様々なトンボが生息するなど、希少生物の生育環境に適している場所であることから、湖内のしゅんせつやヨシなどの草刈りなど、人工的な手は加えないほうがよいとの専門家のご意見もございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁にありました水害についてですが、調整池ですから、満水にできないことは理解しております。また、整備してからは大きな被害は出ていないということですが、もともと洞源一帯は湿地帯でありまして、水はけの悪い場所であること。また、貞祥寺の、先ほど説明がございましたが、南側を流れる月明川と東側を流れる陳川が合流する場所であること。この２つの川は、実際見ますと川幅が１メートルもあるか、ないかのふだんは水量の少ない川なんですね。私ももともと月明川に関しましては沢の水ぐらいの認識でおりましたので、名前も実は知らなかったところです。少し前になりますが、中部横断道が開通する前に、橋脚工事の現場を視察したときに、偶然あの現場が貞祥寺の裏にございまして、そこで小さな滝が２本流れていたのを見ました。めったに見られなかったので、ここが月明川なのかしらと伺いましたら、そうですということで認識したところです。月明かりの川で月明川、風情のある名前の川ですけれども、自然ですから、怒るととても怖いなという感じは受けました。大雨のときに、あの急流の狭い川に一気に水が流れ込めば、あふれるのは十分予測できます。また、あそこは土砂崩れも何回か前から起こっていた場所だと伺っております。防災マップ上も、月明川のある沢一帯は崩壊土砂流出危険地区、また洞源湖一帯も土砂災害警戒区域に指定されています。整備されてから大雨もなく、今のところ被害はないということですが、もともと土砂崩れがある場所であることから、もし土砂が洞源湖に流入したときに、先ほどの写真のようにヨシなどが湖面を一面に覆っていた場合に、その茂ったままの状態で池の貯水量はどうなのか。また、湖水に問題はないのか、ちょっと心配なところがございますが、わかる範囲で結構です。伺いたいと思いますが。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） ご質問の土砂が流入をして洞源湖が貯水量がどうなのかと、大丈夫なのかということについてお答えさせていただきます。 私も現地等を確認する中で、現状では今は影響がないのかなと感じております。今後、議員おっしゃられるように、ヨシの繁殖、増加や土砂の堆積等によりまして調整池の機能が確保されないような場合には、関係団体と協議を行いまして対応をしてまいりたいと考えております。 なお、湖の周辺地につきましては、生育環境に影響がないことから、草刈り等の管理は行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁いただきました。災害は、本当にいつ起こるかわかりません。是非万全のチェックをお願いいたします。 また、平成26年度の市政懇談会におきまして、洞源区長より、洞源湖に水を満たして湖の機能を復活させるとともに、調整池としての機能を持たせるようにしてほしいとの要望がありまして、先ほどお答えいただきましたように、調整池としての要望はクリアしたと。それを最優先したということですが、調整池であることで満水にはできないということですよね。しかしながら、地元の皆さんや、昔から洞源湖を見てきた皆さんから景観を望む声がたくさんあるのも事実です。 さて、洞源湖をインターネットで検索しますと、景勝地の表示がございます。また、紹介文には、どう見ても沼である。なぜこの沼に洞源湖という立派な呼称がつけられたのかよくわからない。島崎藤村の旧家もあると記されています。また、地元の方に伺った話ですが、散歩しているときに観光客の方が車からおりてきて、洞源湖はどこですかと聞かれたそうです。たまたまその近くを散歩していたので、ここが洞源湖ですと言ったら、えっと絶句されたという話も伺っております。 観光面で、市長がプロモーションビデオで貞祥寺をアピールしていらっしゃいます。そのときに、このモネの池、これも一緒に紹介されているんです（巻末資料12）。ちょっと参考にさせていただきました。洞源湖をこのようにするとかしないとかの話ではなくて、こういうふうになればいいなという希望がどこかにあるわけです。観光面で外からのお客様を呼び込むには何らかの施策も必要ではないかと、観光面からです。先ほどの防災とかそういうことに関しましては話伺いましたが、やっぱりいろいろなご意見を伺うのはたくさんあるわけです。これは、下のこの写真は上田の八日堂の裏にございますハス池です。こういうところもあるよというちょっとご紹介をさせていただきました。 中部横断道の便も良くなりまして、ヘルシーテラスからも近くて、また美笹深宇宙もできるんですよね、今度。そういうことから、交流人口増加に向けて、貞祥寺をアピールするときに、入口である洞源湖の景観は大事だと思うんです。自然環境を守り、自然と共生していくことは大事です。ただ放っておくのが自然ではないと思います。人工的な手を加えないということですが、例えばこういうのはどうでしょう。北側に管理棟がございます。そこは、森林整備をしたときに出たクヌギとかの雑木が置いてあって、例えばその雑木が出たときに、地元の方からも伺ったんですけれども、ただ捨てないで、そこでちょっとカブトムシを飼ったりとか、アカシアは丈夫だと伺ったので、その出たもので遊歩道を造るとか、そういう工夫もちょっとまた考えていただければと思います。防災の面では整備されたようですので、洞源湖の景観に配慮した管理を提案しまして、次にまいります。 次に、大項目の２としまして、緑化推進について伺ってまいります。 ご承知のとおり、今年の夏は命に関わる暑さなど、今まで聞いたことのないような表現がされた夏でした。ビルやコンクリートの建物が密集して、アスファルトで固められた大都市は、日中だけでなく熱帯夜も呼び込むヒートアイランド現象により、夜になってもクーラーを使わざるを得ない、そんな状態になっています。クーラーを使いますと、そのまた排熱で夜間の温度が下がらないという悪循環にもう都市は陥っているんですよ。 一方、地方におきましても、土地開発において自然のダムやクーラーである草地、田んぼ、森林が減少しつつあります。そこで、中項目の１として、公園緑地課で行っている緑化事業などの状況について伺います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 佐久市の緑化推進事業についてのご質問にお答えいたします。 公園緑地課では、佐久市緑の基本計画及び佐久市緑の街づくり要綱等に基づき、緑化推進のための事業を行っております。具体的には、地域緑化事業として、潤いや安らぎのある空間を提供するため、希望する花きや樹木の苗木を市民や区等の皆様に交付し、道路や公園など、公共施設への植栽などを行っていただいております。今年度は、27団体に花木を交付し、活動内容を佐久市ホームページに掲載したところであります。また、専門的な知識をお持ちの方を講師としてお招きし、緑化に対する意識高揚のため、植栽講座を行っております。このほか、公園のアダプトシステム活動により、公園等を管理していただいている団体が実施している芝生や花きの植栽、樹木のせん定などの活動に対する支援も行っております。今後もこれらの事業について、市広報紙サクライフや佐久市ホームページ等を活用し、情報提供に努め、より多くの皆様にご参加いただきながら緑化推進事業を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） まちづくりの基本計画など、いろいろな面で着々と進められているようです。 少し前になりますが、子ども議会が開催されましたが、その中で岩村田小学校の小平友陽君が、佐久市にもっと緑をという発言がございました。新しい道路や建物ができ、開発が進んで暮らしやすくなった半面、緑が減っていると感じる。緑を増やすことで二酸化炭素削減、また地球温暖化防止にもつながるのではないかという内容でした。これを聞きまして、あら、私と同じことを考えている子どもさんがいらっしゃるとうれしくなりました。それにお答えされた市長のお答えは、先ほどの内容だったかと思います。 佐久市に住んでいますと、周りに山があり、川があり、田んぼがあり、自然の緑がすぐ目に入るので、緑化に対してちょっとぴんとこない方もいらっしゃるかと思います。ですが、１日目の一般質問で
小林貴幸議員の質問の際に示されたこの資料（巻末資料９）、市長もご説明なさっていたこの資料を写真見てちょっとびっくりしたんですね。上空からの写真ですので、一目瞭然。この駐車場の面積の広さです。ちょっと私また違った角度からそのお話を聞いていたので、ここの開発とともに駐車場というのをどのぐらいあるのかなと見ていたんですね。そうしたら、やっぱりすごい多いんですよね。地方は車社会であって、公共施設とか商業施設、また遊戯施設などが近くにあります。建物の数倍の広さが駐車場になっています。アスファルトやコンクリートに覆われまして、照り返しの温度は相当なものと思います。 一概に緑化推進といいましても、それぞれの所管がありますので、今回は中項目の２としまして、現在整備中の佐久総合運動公園の植栽計画について伺います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 佐久総合運動公園の植栽についてのご質問にお答えいたします。 佐久総合運動公園の整備に当たりましては、敷地面積22.1ヘクタールのうち約３割の6.6ヘクタールにつきまして、緑地として植栽等を計画し、整備を進めております。公園内施設の１つであるマレットゴルフ場につきましては、既にツツジなどの低木、シラカバなどの高木、のり面に芝等を植栽し、整備が完了しております。このほかの施設である第２種公認陸上競技場、補助競技場及び現在整備中の野球場、さらに、今後の整備を予定しておりますクロスカントリーコースの周辺につきましては、2019年度に実施設計を行い、2020年度に植栽工事を行う予定となっております。この実施設計の考え方といたしましては、市内には36種類のバラで彩られた原公園、開放的な空間に芝生が広がる市民交流ひろば、桜が一面に咲き誇るさくラさく小径、ラベンダーなどの香り豊かな植物に囲まれた榛名平公園など、特徴がある公園を整備しておりますことから、佐久総合運動公園においても、運動公園の特徴、マレットゴルフ場との連続性、公園周辺の既存樹木との調和に配慮しながら、利用される方に安らぎや潤いを与え、更に落ち葉等により競技者や競技施設に影響がないよう植栽等を計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁いただきました。先ほどの緑化推進同様、少しでも快適な環境づくりを是非お願いしたいと思います。隣のマレットゴルフ場も植栽されていますが、駒場公園や洞源湖、臼田運動公園など、自然を利用してつくられた場所、余り木の切っていない木陰で涼めるような場所になるには、やはりまだまだ時間が掛かるんだと思います。クーラーが当たり前になり、暑い夏でも室内では快適な生活が送れます。初夏から秋にかけては、ほとんどの車が窓を閉めて走っています。ちょっとこう車が走っているのを見ると本当に、今日も涼しかったんですけれども、窓を開けて走っている方というのはほとんどまだいらっしゃいません。やっぱり室内でクーラーをかけて快適な温度に設定して走っているんだと思うんです。だから、感覚的にもなかなか風を感じるとか、そういうことをする方が減っている。家の中でもそうだと思うんです。もう気密性のいい家を建てて、クーラーで温度管理をしているので、窓を開けて風を入れるということが減ってきているような気もします。都市開発と緑化は決して無縁ではありません。総合運動公園の駐車場が足りないとのお話が先ほど申しました小林議員からありましたけれども、駐車場緑化専用芝とか、車輪の当たらない部分、車の大きさにもよりますけれども、そこのところをうまく、全部アスファルトとかコンクリートでなくて、芝も利用できる、一部芝にするということで反射熱の軽減を幾らかでもできると思うんです。だから、これから公共の施設なんかで駐車場を造っていく場合に、芝を利用するということも是非考えていただきたいと思います。 次に、大項目の３としまして、運動会の開催について伺ってまいります。 昨年９月の定例議会の中で、佐久市立小学校の運動会開催について質問いたしました。昨年度は、泉小学校を除きます16校が同一日開催で、保護者の方の中には職場で休暇が取りにくいという声をお聞きして、分散はできないものかという趣旨の発言をいたしました。それに対しまして、
楜澤教育長より、今生じている保護者の困り感を解消するための方法を検討するように依頼したところであると。これを受けて校長会では、学校間で適切な調整が図れないかどうかと、既に改善策の検討を始めたという答弁をいただきました。 そこで、中項目の１としまして、今年度の運動会の進捗状況について伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 分散化の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 昨年度は、５月開催の泉小学校を除く16校が９月の同一日に開催しておりました。このことについて、開催日が集中していると、働く保護者の立場として休暇が取りにくい。運動会に参加することができないとの声が上がり、昨年８月に行われました平成29年度第１回佐久市総合教育会議において、小学校の運動会の開催時期について協議されました。また、佐久市ＰＴＡ連合会と市理事者との懇談会におきましても同じテーマで意見交換が行われ、春開催で仕事の休暇が取りやすくなった、これは泉小学校の例ですけれども。春開催であれば熱中症のリスクも低くなるといった意見が出されました。佐久
市教育委員会といたしましても、保護者の困り感などを軽減するため、校長会にて運動会の開催日の分散について呼び掛けを行いました。 以上のことを踏まえ、各小学校が学校間やＰＴＡとの調整、保育園、幼稚園及び地域の行事と調整をしながら開催日の変更を行った結果、今年度の開催日は、既に開催されていますが、６月２日に開催が１校、そして今週土曜日となりますが、９月15日開催が９校、来週以降になりますが、９月22日開催が３校、月末の９月29日開催が４校となっております。以上のとおり、４通りの開催日に分散されております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 今年度は、秋は３日間に分散されたということですよね。一歩前進というところでしょうか。 お手元の資料をご覧ください（巻末資料13）。春開催の学校がとても増えているようです。この資料とは別にですが、昨年の信毎の報道になりますが、19市内の全259校のうち46％に当たる118校が初夏に運動会を開催、2013年度の24％からほぼ倍増しているという記事が掲載されました。理由は、やはり
熱中症対策ということでございました。それぞれの地域でばらつきがあるようですが、佐久地域に春開催が少ないのは、６月に音楽会があり、スケジュール調整に難儀しているという話も伺いました。確かに、小学校の行事を見ますと、昔に比べて非常に多くなっています。もうびっくりするくらいです。これからは英語の授業も入れたりとか、皆さん本当にご苦労なさっているようです。春開催に伴い、午前中だけという学校も何校かあるようです。 それは別としまして、夏休みが終わり運動会の練習が始まる頃は、まだまだ暑い日が続き、今年は特に熱中症の心配をされていました。また、ここ数年は５月、６月で、初夏でもう真夏日が記録されています、何日も。2020年の東京オリンピックは、７月24日から８月９日の17日間、真夏に開催されます。本当に暑さはこれ大丈夫なのかな、東京で、と今から大変心配されるところです。前回の昭和39年に開催されたのは10月でした。日本の天候状況をいろいろ考え、この時期に開催したと伺っております。学校の行事、また保育園、幼稚園、地区の行事など、いろいろありまして調整が大変だとは考えております。先ほど申し上げたように、初夏でも暑い日があるということで、春だけでなく９月末から10月にかけて開催することも考えられますが、次に中項目の２としまして、分散化が進んだことはとても良かったと思いますが、春の開催や
熱中症対策として、10月頃の運動会を開催することも考えられます。今後の更なる分散化について伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 今後の更なる分散化への取り組みについてお答えいたします。 現在、運動会の開催時期については、他の行事や中学校、保育園、幼稚園及び地域の行事との調整をとりながら決められているところでございます。今年度においては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、４通りの開催日に分散されていたわけですが、実施時期が適切であったかどうかを始め、分散化を図ったことの良さや課題についても教職員や保護者等のこれから多くの声を聞きながら、来年度以降の運動会開催日について更なる分散化を図れるかどうか検討するよう校長会に依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁いただきました。いずれにしましても、開催時期に正解はないんだと思うんですね。これは絶対だということはないと思います。
子どもたちにとりまして、少しでも良い環境で楽しく、また有意義な運動会が開催される取り組みを期待して次にまいります。 大項目の４として、ヘルプマークについて伺います。 ヘルプマークです。これヘルプマークなんですけれども、ご覧になったことございますでしょうか。佐久市でも７月から配付されています。昨年９月定例議会におきまして竹花議員より質問されておりますので、細かい説明は省きますが、ヘルプマークは平成24年に東京都が考案、作成し、日本工業規格にも登録され、普及に向けた事業を開始したのが最初です。県の福祉部によりますと、５月末現在で大阪府や神奈川県など、24都道府県でヘルプマークを導入済みで、長野県においても既に77市町村で配付されたと伺っております。 そこで、まず中項目の１として、ヘルプマークの配付場所と現在の配付件数について伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 配付状況につきましてお答えいたします。 ヘルプマークでございますが、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など、外見からは援助や配慮を必要としていることが分からない方が身につけることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなるようにすることを目的に東京都が作成したマークでございます。各県におきましても、これを活用した取り組みが始まっております。長野県では、本年７月２日から県内各市町村等の窓口におきまして配付を開始し、ヘルプマークを活用した取り組みが始まりました。佐久市内の配付場所でございますが、市役所の本庁福祉課、各支所高齢者・児童福祉係、また佐久保健福祉事務所福祉課で配付をしております。配付の方法は、基本的には希望するご本人またはご家族の方にお越しいただきまして、お申し出による配付となっております。 次に、市での配付件数でございますが、８月末現在で申し上げますと、肢体不自由の方が19件、内部障害の方が18件、知的障害の方が15件、聴覚等、その他の障害の方が28件、合計で80件の配付となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 今のところ、80名の配付ということでよろしいでしょうか。 県福祉部によりますと、県内では何らかの障害をお持ちの方々は約15万人、その潜在的な需要を見込んでいるというようですが、その割には配付場所が限られているとちょっと感じたんですね。東京では、公共交通を利用する方が多いからかと思いますが、都営地下鉄の改札でも発行してもらえるんだそうです。県との兼ね合いもありましょうから、どこでもというわけにはいきませんが、配付場所については各支所で配られているということですが、例えば野沢会館とかの出張所のあるところや、創錬センターとか、人の出入りの多いところでも配付していただくということはできないのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 創錬センターですとか出張所ということですけれども、福祉部に関係する所管のところから違う所管の部になるんですけれども、ちょっと今後いろいろ工夫をしていく中で、庁内の中で検討をしてみたいとは思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 普及させるという面から、配付場所も増設したり、いろいろまたお考えいただいて、是非たくさんの方に利用していただきたいと考えます。 さて、７月から佐久市でも配付が始まっているようですが、実際のところ、ヘルプマークを着けた方とまだお会いしたことがないんですね。市民の皆さんがこのマークを目にしても、それが何を意味するのか知らなければ全く意味がありません。マークの中で最も認識されているのが車に付けます初心者マーク、シルバーマーク、身体障がい者マークだと思います。何で認識度が高いとか、そういうことを考えますと、やはり毎日どこかで車走っているところで目にするからだと思います。援助や配慮を受ける側、届ける側、双方が認識できる環境を整備することが大切だと考えます。県では、現在対象者にヘルプマークを着けてもらい、周囲が配慮できる環境の整備に本格着手し、普及には県民への周知が鍵となるとＰＲ活動を積極的に進めている考えであるということです。県福祉部では、９月までの３か月間を重点広報期間と設定しているようです。チラシ２万枚とポスター4,000部を作成してＰＲに取り組んでいるということです。 では、佐久市ではどうかということで、中項目の２としまして、ヘルプマークについてどのように周知し、普及啓発を行っているのか伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 周知、普及啓発についてお答えいたします。 ヘルプマークの周知、普及に向けたポスターやチラシにつきましては、県から市町村に配付されておりまして、市では福祉課及び各支所高齢者・児童福祉係の窓口、また町内市民ホールに掲示をしているほか、サングリモ中込内にあります佐久市身体障害者福祉協会や野沢会館内にあります佐久市社会福祉協議会にも掲示をお願いしております。また、市内小中学校及び高校にも県よりポスターが配付され、掲示を行っております。あわせて、市ホームページや市広報紙サクライフに掲載し、広く市民の皆様への周知に取り組んでいるところでございます。また、地域福祉を担っていただいております民生児童委員の皆様に、各地区の定例会において説明をさせていただき、普及啓発へのご協力をお願いいたしました。このマークを身に着けている方を見かけた場合は、バスや電車では席を譲る、困っているようであれば声掛けを行うなど、周りの方がこのマークを理解し、思いやりのある行動をしていただけるようになることが大変重要であると考えております。引き続き県や関係機関と連携しましてヘルプマークの普及や啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁いただきました。県と市とそれぞれの管轄がありますので、協力しながら広めていっていただきたいと思います。 私も県に問い合わせてみたところ、先ほどお話ございましたように、教育機関では小中学校、各種大学にはポスター配付、高等学校では生徒、教員それぞれにＰＲの手配、特別支援学校においては全員にヘルプマークを配付したというお答えでした。県では、以上を始めとするいろいろな対策が講じられているようです。 ところで、昨年９月の定例議会で市長より、県の動きを待っているんだというご答弁ございました。県の方針が示されたということで、改めて市長の所見を……市長、よろしいですか。昨年の定例議会ですね、県の動きを見ているんだということで答弁されていましたが、そこで県の方針が示されたところで市長の所見をお伺いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） おはようございます。 ヘルプマークということに関して、今の部長のほうから話ありましたけれども、数、こうやっていく中で、肢体不自由ということについては全てではないかもしれませんが、比較的見てわかる場合が多いと思いますけれども、内部障害というような形に関しては非常に意味のあるものでありますし、今回、９月になるんですか、先頃配付をいたしました市広報紙サクライフの中でもそのスペース割いて行いましたけれども、そういう意味では県の動向もありますけれども、市の独自の考え方としてみても必要性というものは感じます。そういう意味では、先ほど部長も申し上げましたヘルプマークについての発行についての配付に関しての支障がない限り部局横断で発行していくということにしていきたいものだなと思いますし、これはまた
教育委員会、社会教育や学校教育ということも含めて、そういったものの必要性、ニーズなんていうものが確認できれば積極的にやっていきたいなと思いますし、こういった性格なものですので、ニーズがあるからやるというよりは、少し推し量ってあるだろうニーズに対してやっていくということも必要じゃないかなと思います。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 伺いました。普及に向けてご尽力いただきたいと思います。 物事、最初が肝心です。少しでも多くの方に周知していただけるように、例えば今市長からもお話伺いましたこのサクライフ、ここに確かに載ってはおります。載ってはおりますが、とてもインパクトがございません。そこで、もっとインパクトを与えるにはどうするか。やはり、表紙を利用して、一度早目に表紙を利用して、これを全面的に大きく載せる。中はなかなか見る方がいらっしゃらない。大変申し訳ないですけれども、佐久市市民全部が見てくださっていれば……今ちょっと失礼な言い方でしたか。ごめんなさい。見ない方もいらっしゃいます。だから、表紙でしたらまず何を配られてきたかなと見られると思う。だから、ここに全面に大きくヘルプマークを知っていますか、この表紙を飾ることを提案しまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
清水秀三郎議員
○議長（高橋良衛） 次に、
清水秀三郎議員の質問を許します。 ２番、清水議員。（拍手）
◆２番（
清水秀三郎） ２番、新政ネット、
清水秀三郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問のほうをさせていただきます。 今回、私の一般質問は、佐久ケーブルテレビについてでございますので、よろしくお願いいたします。 壇上からの発言は以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） それでは、佐久ケーブルテレビについてお伺いいたします。 本年度、第２回の定例会中の６月12日、信濃毎日新聞に、佐久市が筆頭株主の第三セクター、佐久ケーブルテレビ株式会社代表取締役社長井上隆氏の辞任が報じられ、６月19日の全員協議会の場でも経緯の説明がありましたので、皆様方ご存じのことと存じます。 新聞報道では、井上氏は今年12月に始まる高精細な４Ｋ、８Ｋの衛星放送や、インターネット通信への対応、老朽化した設備の更新のため、多額の投資が必要となる伝送路のＦＴＴＨ化、つまり光ファイバー化が必要としたのに対し、市が難色を示したことが辞任の理由と掲載されており、また、４Ｋ、８Ｋの放送やネット通信のデータ量増加などに対応できるよう一部に同軸ケーブルを使い、老朽化している現在の伝送路を光ファイバー化することが必須であり、これまでも市が大半の伝送路を整備してきた中で、設備投資は市が行うことを前提に社長を引き受けたが、それがかなわなかったためとも記載がされてございました。 その後、柳田市長が社長に再度就任しているわけでございますが、私は佐久ケーブルテレビが設立した当初から加入をさせていただき、自主制作番組や多チャンネル放送を楽しませていただいておりますが、更なるメリットを市民の皆様が享受するためにも、ＦＴＴＨ化、つまりひかり化整備推進の立場から質問をいたします。 まず、改めて新聞報道や全員協議会で市側から説明をいただきましたが、広く市民に知っていただくためにも、加入率、加入者数、売上高の推移と、代表取締役が交代した経緯など、（１）として佐久ケーブルテレビの現況についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 佐久ケーブルテレビの現況についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、佐久ケーブルテレビの加入状況についてでございます。 平成27年３月末の加入世帯数でございますが、4,601世帯、加入率は14.79％でございます。28年３月末の加入世帯数は4,868世帯、前年から267世帯の増、加入率は15.65％、前年比0.86ポイントの増でございます。平成29年３月末の加入世帯数は5,009世帯、前年から141世帯の増、加入率は16.11％、前年比0.46ポイントの増でございます。平成30年３月末の加入世帯数は5,024世帯、前年から15世帯の増、加入率は16.15％、前年比0.04ポイントの増でございました。 次に、売上高の推移でございます。 平成27年度決算の売上高でございますが、４億686万円、経常利益はマイナスになります。1769万円の赤字というものです。平成28年度決算の売上高は４億1975万円、経常利益はマイナス2249万円の赤字。平成29年度決算の売上高でございますが、４億6207万円、経常利益は26万円の黒字でございました。 次に、代表取締役が交代した経過についてお答えいたします。 昨年になりますが、平成29年６月28日に開催されました佐久ケーブルテレビの第15期定時株主総会におきまして、第16期の重点方針として、ＦＴＴＨ導入に向けての検討の方針が報告をされました。 その後、佐久ケーブルテレビから市に対しまして、ＦＴＴＨ化、光ファイバー化でございますが、整備事業の提案がされました。提案されましたＦＴＴＨ化整備事業費の見積額は約14億円でございまして、市としましては多額な投資であること、加入率は16.15％であること、効果的な補助金がなく、大半の整備は市単独事業費となりまして、財源の確保が難しいことを踏まえ、現時点で実施できないと判断し、佐久ケーブルテレビへお伝えいたしました。 市では、ＦＴＴＨ化を含めて、一定の時間をかけてケーススタディを詳細に行いたいと考えまして、専門的な知識や経験が豊富な前代表取締役にとどまっていただき、ケーススタディをしていただきたいとお願いしてきたところでありますが、新聞報道にもございましたとおり、本年６月８日の役員会において、前代表取締役から辞任届が提出され、取締役及び代表取締役を辞任されました。 これを受けた同日の役員会でございますが、残った取締役による役員会の総意といたしまして、筆頭株主である佐久市長に代表取締役就任をお願いしたいとのご意見をいただきました。このことを市長は大変重く受け止めまして、尊重すべきとの考えから、６月27日に開催されました第16期定時株主総会において市長が取締役に選任され、同日、引き続き開催された取締役会において、市長は代表取締役に選任され、就任をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。ただいまご説明いただきましたように、加入率、加入者数、売上高については増加をしているということが確認できましたし、代表取締役が交代した経緯につきましても確認ができました。 次に、（２）といたしまして、ＦＴＴＨ化、いわゆるひかり化整備費用14億円についてお伺いをいたします。 佐久ケーブルテレビは、ただいまご説明いただきましたように、平成29年６月28日の第15期株主総会において、第16期重点方針においてＦＴＴＨ導入に向けての検討の方針を掲げる報告がなされました。 その方針に基づき、佐久ケーブルテレビ側は、１つ目といたしまして、既存同軸ケーブルの老朽化から設備の更新が必要である。２つ目として、高精細４Ｋ、８Ｋ放送に対応したい。３つ目として、光速インターネット通信への対応をしたいといった提案を出しましたが、工事費用が14億円と多額であり、加入率の低さや効果的な補助金がないことから、現時点での投資はできないと佐久市は判断されました。 そこで、アといたしまして、14億円の具体的な見積りについてお伺いをいたします。 イといたしまして、現加入者はひかり化した場合、インターネットがスピードアップするなどの恩恵を受けるわけでありますが、その場合の受益者負担分が差し引かれて14億円という見積りになっているのかお伺いをいたします。 ウといたしまして、平成30年６月19日の全員協議会での資料を見ますと、過去の佐久ケーブルテレビ負担の整備事業費、これは平成15年度第１期と、平成16年度第２期の合計９億8610万8000円が記載されているわけでございますが、ＦＴＴＨ化、ひかり化する場合において、佐久ケーブルテレビの負担分が差し引かれて14億円の見積りになっているのかお伺いをいたします。 エとして、ウ同様に全員協議会の資料より、平成27年度末から加入率が大きくアップし、３年間の売上げも約１億2000万円の増となっており、また、経常利益も約4500万円の赤字から26万円の黒字に回復しているのに、加入率の低さと国や県からの補助金がないとの理由で投資できないと判断された理由を再度お伺いいたします。 オといたしまして、ウ同様に全員協議会の資料より、ＦＴＴＨ化整備に対する考え方の中で、①提案いただいた伝送路のＦＴＴＨ化は多額な投資であり、現時点での投資はできないとの考えがあり、ＦＴＴＨ化、ひかり化しないという佐久市の結論とも受け取れます。その理由は、事務方が昨年の第16期重点方針事業計画を１年かけ分析し、積み上げた提案資料での結論であることのあかしであると考えます。 また、全員協議会の資料の②では、ＦＴＴＨ化を含めて様々なケーススタディが必要との考えが示されています。この内容は、ＦＴＴＨ化を現時点ではしないというケースは①で示されていることから、ＦＴＴＨ化以外のケーススタディを検討することではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 清水議員のＦＴＴＨ化についてのご発言がありましたが、いささか認識のそごがあろうかと思うので、ちょっと整理をしたいと思うんですけれども、井上隆社長さん、大変、私、信頼している方でいらっしゃいますし、この佐久ケーブルテレビの社長さんにご就任いただくことについてもお願いをした経過もありました。 その中で、ひかり化、ＦＴＴＨ化ということに関して、前提ではなかったです。ひかり化をしていくこと、ＦＴＴＨ化をするということが盛り込まれて社長就任に至ったわけではなくて、このことは大変大きな課題であると、設備をやりかえるという４Ｋの時代がやってくるという中で、今のハードでは難しいですね。これを変えていかなきゃいけないですねということは大きな課題であって、この点というのは大きな課題として捉えているんですよねという話を、社長就任の近辺、井上さんが社長になる周辺です。そのときにおいては、借りるという方法もありますよねと、全部張り替えるというのではなくて、今ある線、既存の民間企業の、借りるという方法もありますし、あるいはまた、全部をフルスペックでＦＴＴＨ化するということではない方法もあるかもしれないし、この点についてはおいおい考えていきましょう。その負担割合ということも、会社で設備を整備したものもありますし、市が整備したものもありますし、これはまたおいおい考えていきましょうということで、このことについては大きな課題ということは、両者、私も井上社長も認識を……当時は私が社長で、井上さんが次の社長になるというタイミングでしたけれども、そんなところが話題になって、そのことはおいおい考えていきましょうということでありました。 それがあったので、ひかり化をするということが前提ではなかった。人に借りるということも選択肢として残していたのが、井上社長就任のタイミングでした。これは、私が今度社長に就任するときに、井上社長とも話をしたときに、それ前提ではなかったですよねというのは確認をさせていただいた経過があります。 そして、14億円に関してのお話というのは、平成29年度の佐久ケーブルテレビの株主総会で共通認識として持ったのは、ＦＴＴＨ化の検討なんです。ＦＴＴＨ化の導入ではなくて、検討ということでした。そして、３月になって、14億円というものが、これは佐久ケーブルテレビで検討したんですが、この様子というものも、佐久ケーブルテレビも少しその部分に関しては検討を専門会社に依頼して、14億円というものを出してくるわけなんですが、その説明を受けたのが３月と。これに関して予算化というのは、すぐさま行うということは無理ですということをお話しさせていただいたと、こういう形でございます。 14億円の具体的な中身について、アからオについてのご質問については、佐藤企画部長のほうで答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） それでは、整備費用14億円について順次お答えいたします。 はじめに、14億円の具体的な見積りについてでございます。 佐久ケーブルテレビより、現在の同軸ケーブルは製造するメーカーが国内では１社のみとなり、しかも高価となってきていること、既存施設の老朽化が進んでいることなどから、４Ｋ、８Ｋ放送への対応や、高速インターネット通信への対応が可能となるＦＴＴＨ化整備事業のご提案をいただきました。 その具体的な内容でございますが、現在、ＨＦＣ方式、光ファイバーと同軸ケーブルをセットで流しているものなんですけれども、会社と地域を結ぶ回線は光ファイバーケーブルを用いると。地域内、集落内においては、光ファイバーケーブルから同軸ケーブルに変えて、それぞれの加入者宅まで配信をするという方式でございます。 これをケーブル局内にあるヘッドエンド、送受信をするための機器類ですけれども、それらも変更しつつ、局内から加入者宅の引き込みまでの全ての設備をＦＴＴＨ方式、光ファイバーケーブルで結ぶという、それで配信をする方式に変更しようとする内容でございまして、ＦＴＴＨ方式化後に不要となる既存施設、既存設備の撤去も含められておりました。 また、佐久ケーブルテレビが整備いたしました１期、２期を含め、市が整備をした３期から７期までの全てのエリアを５年かけ整備しようとするもので、事業費の見積額は約14億円というものでございます。 続いて、現加入者のひかり化による受益者負担についてお答えいたします。 佐久ケーブルテレビからご提案いただいたＦＴＴＨ化整備事業につきましては、その見積額約14億円の全額を市が投資するとの提案でございまして、ＦＴＴＨ化整備事業の財源といたしまして、現加入者からの受益者負担金は見込まれておりません。 次に、佐久ケーブルテレビ負担分についてでございます。 ただいまＦＴＴＨ化整備事業の財源として、現加入者の受益者負担金は見込まれていないとお答えいたしましたが、同様にＦＴＴＨ化整備事業の財源として、佐久ケーブルテレビの負担金は見込まれておりません。 次に、佐久ケーブルテレビの経営に対する市の判断についてお答えいたします。 佐久ケーブルテレビの加入率につきましては、平成27年３月末の14.79％が、平成30年３月末で16.15％と、1.36ポイント増加しております。また、経常利益も平成29年度末決算において黒字に転じている状況にございます。 しかし、提出された事業費が約14億円と多額であるということ。また、佐久ケーブルテレビの加入率、増加はしておりますが、とはいえ約16％にとどまっておりまして、未加入者の市民が多くを占めているという状況にあるということ。さらに、事業に対する国の補助金も一部地域でしか見込めずに、大半の整備は市の単独事業費となることの理由によりまして、現時点で提案をいただいた内容での事業は実施できないと判断したところであります。 続いて、ＦＴＴＨ化以外のケーススタディについてお答えいたします。 ＦＴＴＨ化整備事業への市の考え方につきましては、現時点で佐久ケーブルテレビから提案いただいた内容での事業は実施できないというものでありまして、ＦＴＴＨ化そのものを行わないというものではございません。 ＦＴＴＨ化に向けては、人口の多い地区から順次進めることや、無線化などの新たな技術の活用なども考えられるということから、ＦＴＴＨ化を含めて様々な検討を慎重に行う必要があり、一定の時間をかけてケーススタディを詳細に行わなければならないと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） アについては理解をいたしました。 イについては、現加入者は、ひかり化された場合、現在より通信速度が速くなったり、通信が安定するといったメリットを受けるわけですから、受益者負担分の料金を上乗せして当然かと思っておりますけれども、当然その分の収益も見込めるわけですので、改めてそういったお考えは今後あるのかということを、１点、再度ご質問をさせていただきます。 ウについては、新聞報道や全員協議会の場で出ている設備投資の14億円という金額は、その全てが佐久市だけが出すお金ではなくて、佐久ケーブルテレビ株式会社の負担分も合わせての見積りであることが確認されました。 私が調べたところによりますと、ひかり化概算工事費用で佐久ケーブルテレビの負担分見積りは、平成30年度から平成34年度までの５年間で、ひかり化構築費用に２億4868万1472円であり、既存幹線撤去費用、いわゆる既存のケーブルの巻き取り費用です。それが１期エリアと２期エリア合わせて9973万2000円、合計約３億5000万円の佐久ケーブルテレビの負担分見積りがありまして、全員協議会の場では約14億円、ひかり化するのに掛かるといって驚かされたわけでございますけれども、実質的な佐久市の負担分は約10億円ちょっとぐらいで済むのじゃないかなと、私は思っております。 エについては、現場では様々な改善も行った結果として業績が回復しているにもかかわらず、やはり筆頭株主である佐久市の判断については、やはりもう少し慎重な検討をしていただきたいと思っております。 オについては、現時点では投資はできないが、一定の時間をかけてひかり化を含めて検討するという今のご答弁でございますけれども、改めて結論を出す時期、目安といったもの、どのぐらいでそういった結論が出されるのかということをお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） ２点ご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、現加入者への受益者負担の上乗せをどうするかということでございます。 ご提案いただいたものにつきましては、全額を市ということで最終的に提案いただいたと理解しているところでございます。 この先、ケーススタディをしてまいります。その際に、現加入者の方の工事に対しての受益者負担がどうなるかということも、併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。 それと、ケーススタディ、いつぐらいかということでご質問でございますが、可能な限り早く進めていきたいと考えているところでございますが、いろんなパターンが考えられるかと思いますので、事務作業を進めながらできるだけ早目に出していきたいと、その中で判断してまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。 （３）現在の同軸ケーブルについてお伺いいたします。 現在のＨＦＣ方式、これは先ほどご説明いただいたように、現在の佐久ケーブルテレビの光ファイバーケーブルと同軸ケーブルの併用ということでございますけれども、同軸ケーブルが老朽化し張り替える場合、光ファイバーケーブルのほうが同軸ケーブルより安く済むと聞いておりますが、アといたしまして、現在の設備を同じ同軸ケーブルに張り替えた場合の費用についてお伺いいたします。 イといたしまして、佐久ケーブルテレビは開局から14年が経過したわけですが、同軸ケーブルと関連設備の耐用年数と更新時期についてお伺いをいたします。 ウといたしまして、同軸ケーブルを光ファイバーケーブルに張り替えた場合の費用についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 現在の同軸ケーブルについて順次お答えいたします。 はじめに、同軸ケーブルを張り替えた場合の費用についてでございます。 佐久ケーブルテレビからご提案いただいたものにつきましては、１期から７期の全エリアをＦＴＴＨ方式化に張り替える、光ファイバーに張り替えるというものでございまして、全エリアを同軸ケーブルで張り替える場合の見積りはいただいてございません。このため、市では同軸ケーブルで張り替えた場合の費用については、承知はしていないところでございます。 続きまして、同軸ケーブルと関連設備の耐用年数でございます。 佐久ケーブルテレビにお聞きいたしましたところ、同軸ケーブルの耐用年数は10年から15年であり、他のケーブルテレビ会社では15年以上使用しているケースもあるとのことでございます。 また、同軸ケーブルに関連いたしますアンプや送受信機、バッテリーなんですけれどもＰＳ本体といった電気部品の耐用年数につきましては10年程度とのことであります。 次に、光ファイバーケーブル、張り替えた場合の費用についてでございますが、光ファイバーケーブル、１期から７期全エリア張り替えた場合ということで、市が承知しているのは、佐久ケーブルテレビから提案いただきましたＦＴＴＨ化整備事業費の見積り額14億円ということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁をいただきました。総務省の放送をめぐる諸課題に関する検討会の地域における情報流通の確保等に関する分科会、ケーブルテレビワーキンググループの中で、光ファイバーケーブルの取扱い量世界第３位の住友電気工業の担当者も、検討会の中の発言で、ひかり化のコストの大半はケーブルの施設工事であると。コストの単価は下がらないため、効率良くひかり化をしなければならない。大都市の事業者は競争を踏まえてＨＦＣ方式を高度化しながらひかり化を進め、中小規模の事業者の場合は設備更新の際にひかり化をしているのが現状であると。しかし、同軸ケーブルの場合には、ネットワークの途中で電源装置が必要となるなど保守のコストが発生するが、ひかり化をした場合には当該装置は不要であるため、保守のコストの減少が大変大きいと、議事録に記載してございました。 そういった意味でも、今まで事業費として約……それでも１期から７期まで約33億6000万円費やしてきましたけれども、やはりひかり化を進めていくメリットというのは大きいと私は考えております。 （４）といたしまして、平成30年６月27日の第16期株主総会において報告された、15期事業報告、事業経過、営業戦略その他での望月地区の加入者についてお伺いをいたします。 望月地区の約300世帯の皆様は、佐久ケーブルテレビの放送を視聴しているのにもかかわらず、佐久ケーブルテレビに視聴料が支払われていないとのことですが、合併から今日まで、佐久ケーブルテレビでの売上げがなく、本来あるべき収益がないのはどうしてなのかお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 望月地区の加入者についてお答えいたします。 佐久ケーブルテレビ整備事業につきましては、平成15年の第１期、平成16年の第２期は佐久ケーブルテレビが事業主体となって整備してまいりましたが、平成17年の市町村合併以後につきましては、佐久市が事業主体となり、市内全域をサービス提供エリアとすべく整備を進めてまいりました。 しかし、既に蓼科ケーブルビジョンのサービス提供エリアだった望月地区の一部におきましては、放送法と電気通信事業法の規定によりまして整備することができませんでした。 その後、蓼科ケーブルビジョンのサービス提供エリアである望月地区の方から、佐久ケーブルテレビで放送されている佐久市の行政情報が視聴できないかというご要望があり、また、市議会においても同様なご質問やご意見をいただいたところでございます。 このため、市では情報格差是正という観点のもと、佐久ケーブルテレビと蓼科ケーブルビジョンの両社に検討を依頼し、協議の結果、佐久ケーブルテレビが事業主体となって、電装設備及びヘッドエンド機器が整備され、蓼科ケーブルビジョンのサービス提供エリアである望月地区の一部においても、平成24年１月から佐久ケーブルテレビの自主放送の送信が開始されたところでございます。 整備の方法につきましては、両者の保有するケーブルを接続いたしまして、蓼科ケーブルビジョンを経由して蓼科ケーブルビジョンのサービス提供エリアである望月地区の一部へ送信する方式をとっております。 現在、蓼科ケーブルビジョンで佐久ケーブルテレビの放送を視聴している方から、視聴料はいただいていないとのことでありますが、両者の協議により現在の対応がなされているものと理解をしているところであります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） 答弁いただきました。そういった協議があるといった前提の中で、今、現状があるということでございますけれども、やはりその設備は蓼科ケーブルビジョンのもので、コンテンツは佐久ケーブルテレビであると。やはりそういったコンテンツに関してもお金がかかっておりますもので、いろんな協議がなされた後にでも、やはりもう一回、ちょっとそこの部分は再度協議をして話合いを持っていただきたいと、そのような場というものの検討はできるのかどうか、再度お伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 現在の運用といたしまして、佐久ケーブルテレビの自主放送を送信するために蓼科ケーブルビジョンの伝送路を使用させていただいているということ。それと、佐久ケーブルテレビが設備した機器を蓼科ケーブルビジョンに本市が設置している。それに対してのお金は払っていないというようなこともございます。 視聴料をいただいていないというところもございますが、どのような方法が可能なのかということについては、我々もケーブルテレビとそのあたりについては相談、協議等はしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。佐久ケーブルテレビの収益の是非一助になるように、前向きな話し合いをしていただきたいと要望をいたします。 （５）といたしまして、ひかり化についての検討の中で、佐久ケーブルテレビより出された提案資料の中に、収益計画、回収計画が出されたと聞いておりますが、その部分の市側の評価についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 佐久ケーブルテレビの収益・回収計画についてお答えさせていただきます。 佐久ケーブルテレビからＦＴＴＨ化整備事業の提案と併せ、ＦＴＴＨ化の実現性の検討に当たっての参考といたしまして、収益・回収計画が提供されました。 この計画につきましては、佐久市が投資するＦＴＴＨ化整備事業によりまして、全てのエリアがＦＴＴＨ化されると。４Ｋ、８Ｋ放送への対応や高速インターネット通信が可能となることから、佐久ケーブルテレビといたしましては、加入率はアップし経常利益は良好に推移すると推計をしたものでございます。 したがって、佐久市が投資をいたしますＦＴＴＨ化整備事業に対する佐久市の収益回収計画ではないということから、佐久ケーブルテレビから提案されましたＦＴＴＨ化整備事業に関し、市の考えを検討する際の判断要素とはしておりません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。 今までの質疑を踏まえて、（６）今後の方向性についてお伺いいたします。 私は佐久ケーブルテレビの方向性について、３つの選択肢があると考えております。 それは、１つ目といたしまして、ひかり化を強力に進めていくということ。２つ目は、廃業。３つ目はＭ＆Ａ。これは合併や買収であります。 まず、ひかり化を進めることについて考えると、ひかり化することによりインターネットが早くなるほか、光関連のサービスも展開、今年12月から放送される４Ｋ、８Ｋサービスの優位性から加入者増加が見込まれ、収益もアップします。また、同軸ケーブルを廃止することにより、それらを支える設備がひかり化することにより不要になり、大幅なコストカットになると聞いており、メリットが大きいと私は考えております。 次に、廃業について考えますと、簡単に廃業するといっても、既存設備の撤去を始め大きなコストがかかります。株主への説明によっては訴訟になる可能性や、現加入者への補償であるとか、廃業が３年先か、５年先になるか仮定をしたとしても、その間は放送を続ける必要があるため、老朽化している機材の更新も必要となり、結局はひかり化した場合と変わらない費用が掛かる可能性もありますし、またはそれ以上の費用負担も考えられます。 そして、Ｍ＆Ａについてですが、市の考えとしてＭ＆Ａもあり得ることが、８月７日の信濃毎日新聞に掲載されました。私はＭ＆Ａは決して悪いことではなく、ひかり化を進めることによって佐久ケーブルテレビの発展の可能性や収益増を見込んで手を挙げてくれる企業があれば、それは市民益にかなうと思いますが、私はあの時点でＭ＆Ａの可能性に言及することは不適切であったと考えます。 理由は、株主総会は、言うまでもなく会社の重要事項を決定する株式会社の機関ですが、平成30年６月27日の株主総会では、Ｍ＆Ａを検討するという具体的な報告はなかったと聞いております。 加えて業績が回復しているにもかかわらず、Ｍ＆Ａという何となくマイナスのイメージから、現加入者離れ、新規加入者の減、他の株主の不安、広告料収入の落ち込み、従業員を初め内部統制の乱れが予想されますし、そもそもＭ＆Ａをするにしても、ひかり化といったものを先にしておくことがＭ＆Ａを有利に運ぶ必須条件であると考えます。 整備費用14億円が全て佐久市負担であるのかという確認も含めて、ひかり化を進めることについて、市の今後の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 今後の方向性についてお答えいたします。 これまでご答弁いたしましたとおり、佐久ケーブルテレビから提案いただいたＦＴＴＨ化整備事業につきましては、その費用である約14億円の全額を市が投資し、佐久ケーブルテレビが整備した１期、２期を含め全エリアを光ファイバーケーブルにより整備するというものでございます。 現時点で、市として提案いただいた内容で事業を行うことは多額な投資であること、加入率が16.15％であること、効果的な補助金がなく、大半の整備は市単独事業費となり、財源の確保が難しいことを踏まえると、現時点で実施できない判断をいたしました。 しかし、提案いただいた内容とは別に、ＦＴＴＨ化を含めて様々な検討を慎重に行う必要があり、一定の時間をかけてケーススタディを詳細に行わなければならないと考えているところであります。 その検討に当たっては、市では、まずは市民生活の安定性の確保を第一といたしまして、佐久ケーブルテレビにより展開されている事業の継続を優先に考えているところであります。 検討内容といたしましては、全エリアを分け、効果的な地区から順に進める方法や、現在のエリアを縮小する方法、その他の最新技術による方法や、大手企業の回線を借用する方法などがあるのではないかと考えております。 そして、これらのケースの費用を算出し、さらに、会社の将来の展望、整備費用の有効性や合理性、市民の皆様、特に未加入者の皆様になりますが、その方々への説明とご理解などを検証し、結論を出してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） 答弁いただきました。市長からの発言も、先ほどの部長の発言も、例えば大手の企業の光回線を借りると。これ、長野県内にも飯田かどこか、一部しかやっていないということを聞いています。これは、加入者の負担が多くなるかどうか、ちょっとそこら辺、いろいろ負担が増ということで、なかなかそういったことをされているところは少ないとは聞いておりますけれども、当初、設備投資に約14億円掛かると説明を受けましたが、近年の佐久ケーブルテレビの業績が回復している現状や、佐久ケーブルテレビの負担分金、ひかり化された場合の保守コストの大幅な減少や、現加入者に対する受益者負担分の徴収分、また、望月地区約300世帯のコンテンツ料のできれば徴収分、そういったものを加味すると、市の負担金分といったものは、私の勝手な計算ですけれども、10億円を切る可能性も見えてくると思っております。 そもそも設備投資を単年度で行う必要もなく、先ほどご説明いただきましたけれども、複数年度で行えば掛かる負担も軽減されます。また、インターネットのスピードアップや、ことし12月から始まる４Ｋ、８Ｋといった高精細放送に対応することによる加入者増も見込まれますし、高齢化社会を見据え、遠隔地診療や、やるかやらないかは別にして、現在の犯罪情勢に対応するために、24時間体制の防犯カメラ整備等にも光ファイバー網は必須であります。更には、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴの登場で、データ量が格段に増えていく中、ひかり化を進めていく以外はありません。 もっと言えば、佐久市が移住先として選ばれたいのであれば、高速大容量のデータ送信が可能なひかり化整備へ投資をしていくべきと考えます。 ひかり化を先延ばしすることにより、更にコストがかさむとの指摘もございます。早急に筆頭株主としても行政としてもひかり化をする決断をしていただきたいと要望をいたします。 続きまして、（７）佐久市情報化計画についてお伺いをいたします。 佐久市は21世紀の高度
情報化社会に対応すべく、平成10年に佐久市情報化計画を策定し、議会承認を経た後に、地域イントラネット基盤整備事業による公共施設間のネットワークのの構築、地域の情報拠点施設としての佐久情報センターの建設などを行い、そして、更なる情報基盤の整備として、光ファイバーと同軸ケーブルによる伝送路を市内一円に整備するケーブルテレビ事業を進め、市民生活の変化に対応した新たなサービスを提供し始めました。 平成14年第３回定例会において、同僚の中條議員、市川将議員よりの質問に対し、当時の三浦市長は、国の戦略に基づいたケーブルテレビ事業の重要性や、光ファイバーを使用することにより、これまでのテレビ放送の多チャンネル化と自主制作番組の放送だけではなく、情報通信インフラとしての活用ができると発言をしておられます。 そこで、現在の佐久ケーブルテレビの役割と、平成10年に策定した佐久市情報化計画との整合性について、市のご所見を伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 佐久市情報化計画についてお答えをいたします。 佐久市情報化計画は、平成10年、1998年になりますが、７月に策定されまして、当時、通信と放送の融合といわれるマルチメディア技術の発展により、21世紀における高度
情報化社会到来に対応できる双方型情報通信ネットワーク等、先進的サービスシステムの確立を目指すことの必要性をうたった10年間の計画でございました。 計画の内容には、各分野、個別で構築されている独立のシステムをシームレスに、垣根がなく接続できる佐久市情報通信ネットワーク構築の必要性と、実現へ向けての考え方が述べられております。 この佐久市情報化計画に基づき、平成14年８月に佐久ケーブルテレビ株式会社が設立され、平成21年度には市内全域で情報通信ネットワークの構築が完了しております。 一方、近年の情報通信分野では、情報通信技術や機器の性能は日進月歩でありまして、パソコンなどの普及も伴って、インターネットを利用することが日常的となり、さらに、スマートフォンなどの情報通信機器の普及によりまして、時間や場所の制約を受けずにインターネットを利用して世界とつながっているという状況にございます。 このような状況から、佐久市情報化計画を平成29年に見直しまして、佐久市情報化アクションプランとして、社会の変化に伴った形態に内容を更新して、現在推進しているところでございます。 今後においても、情報通信環境は急速に向上し、更なる速さと高度化によって、社会環境は目まぐるしく変化すると思われます。 また、ＡＩの時代を迎え、ネットワーク家電などを始めとしてＩｏＴが普及するなど、市民のライフスタイルそのものにも大きく影響することと想定されます。 市といたしましても、引き続き時代や環境の変化に即応し、先を見据えた対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、ご質問とちょっと離れるかもしれませんが、４Ｋ放送が今年の12月から、ＢＳになりますけれども、放送が予定されてございます。佐久ケーブルテレビでは４Ｋ対応のセットボックスにかえて、４Ｋ放送の受信ができるように、今、作業を進めているところでございます。ただし、４Ｋ対応のテレビが必要となってまいりますけれども、そんなようなことも進めながら、時代時代に合わせた情報化というものを進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。今、答弁の中でも、やはり先を見据えた対応をしていくというようなお話をいただきましたけれども、佐久ケーブルテレビは開局が平成16年と出遅れたため、加入率を伸ばせなかったという事情があります。であれば、多額な投資を理由に他市町村も二の足を踏んでいる状況の中、我が佐久市は地域間競争に勝ち抜くためにも、先んじて投資をしていくべきと考えます。 また、佐久ケーブルテレビへの加入者を増やしていくのに、ただ入ってくださいと言ったのではやっぱり無理です。利便性が高い環境を作り出しておかなければならないと、そうしておけばおのずと加入者も増えていくと思っております。 改めて、佐久市は佐久市情報化計画に基づいた佐久ケーブルテレビ設立当初の趣旨に立ち返り、早急にＦＴＴＨ化、ひかり化整備を進めていくことを強く要望いたしますし、先ほども言いましたけれども、移住先として選ばれる地域として、やはりこういった環境整備は必要だと私は思っていますので、やはりしっかり強力に、早い時期に決断をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終了いたします。 以上です。（拍手）
○議長（高橋良衛） 清水議員の質問は以上で終結いたしました。
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△土屋俊重議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋俊重議員の質問を許します。 ５番、土屋議員。（拍手）
◆５番（土屋俊重） ５番、新政ネット、土屋俊重でございます。 発言通告に従い質問いたします。 今議会では、１点目として、佐久市の財政運営についてということでございます。市の運営の根幹をなす大事な問題でございます。２点目として、公共工事とゼロ債務負担行為について、それから、３点目として「北斗の拳」を活用した今後の事業展開について、この３つについて質問をいたします。 ここからは以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） それでは、大項目１の佐久市の財政運営について伺います。 佐久市の財政運営につきましては、歴代の理事者始め、携わってきた全職員が努力し現在に至っていること、これが健全財政を支えられてきたと考えています。関係する皆様に感謝を申し上げたいと思っています。 しかし、運営方針や先読みを間違えますと収支バランスが崩れてしまい、これが長期間続くと財政再建団体に陥り、市民生活に大きな負担を強いることになります。 皆さんご存じの夕張市では、炭鉱のまちとして繁栄をしてきました。今、メロンのまちです。これも有名ですが、財政再建団体となったことで、不名誉なことで全国に知られています。再建団体になったことで、職員の早期退職や給与の減額、さらには、市独自の事業もできなくなり、何をするにしても総務省から派遣された職員の承認が必要という事態になっております。 昭和51年に財政再建団体になった山口県下松市では、瀬戸内海沿岸に工業団地を造成し、多くの企業を誘致しようとしましたけれども、オイルショックの影響を受けた企業が進出を回避したことにより、造成地の処分ができなかったことでした。昭和58年に再建団体から脱却しましたが、夕張市と同様、当時の自治省から派遣された職員の承認がなければ何もできなかったようです。それ以降、行財政改革推進計画を策定し、安定した財政運営が図られるよう努力した結果、実質公債費比率や将来負担比率は山口県内でトップになりました。 佐久市も過去に財政再建団体になった経過があります。その経験から、無駄を省き、必要な事業を選択しながら予算を立てていることは、過去の苦い経験から当然といえば当然のことと思っております。 そこで、（１）として、平成29年度の一般会計決算について伺います。 アとして、繰越金について。 平成29年度決算による歳入歳出差引額、いわゆる繰越額について、どのように取り扱うかです。歳入歳出決算によると、収入済額と支出済額の差引残高は９億4788万1275円となっおります。補正予算書（第５号）では、繰越金３億1957万6000円が計上されておりまして、繰越金の合計が７億3957万6000円、繰越額との差が２億830万4640円になります。これについて伺います。 イとして、市債現在高についてであります。 市債現在高と基金現在高を比較しますと、市債が約160億円上回っており、基金全額をもってしても賄えない規模となっております。市債には、地方交付税としていずれ入ってくるものがあると承知しておりますけれども、市債が大きいことから将来不安だとの声も聞こえてきますので、このような情況をどう認識しているか伺います。
○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 平成29年度一般会計決算につきましてお答えさせていただきます。 はじめに、繰越金の関係でございますが、平成29年度一般会計決算に基づく平成30年度への繰越金は、歳入決算額約447億6000万円と、歳出決算額約438億2000万円との差額になりますが、約９億5000万円と確定いたしました。 このうち、29年度から30年度へ繰り越した事業の財源、繰越明許費に当たる一般財源分になりますが、約２億1000万円を差し引いた約７億4000万円が実質的な繰越金となりまして、今議会に提案をさせていただきました一般会計補正予算（第５号）の前年度繰越金の補正後の額となります。 この繰越金の取扱いでございますが、地方財政法に、翌々年度までに繰越金の２分の１を下回らない金額を基金へ積み立てるか、市債の繰上償還の財源に充てなければならないと規定されております。 繰越金はあくまでも一般財源でありますので、市の各種事業の財源に充てるほか、法の規定にのっとりまして収支状況を確認する中で、後年度の財政需要に備えた基金積立てや市債の繰上償還の財源に充てることになります。 次に、市債現在高に対する認識というご質問でございますが、この答弁でございますけれども、特別養護老人ホーム特別会計の廃止に伴いまして、市債及び基金現在高の一般会計への移行の金額で申し上げたいと思います。 一般会計の平成29年度末の市債現在高は約483億9000万円となりまして、合併した年度ですが、平成17年度末と比較をいたしますと約91億2000万円増加をしております。また、平成28年度末とでは約19億4000万円減少をしているという状況でございます。 佐久市では、合併後の新しいまちづくりにおきまして、速やかな一体感の醸成と地域の特徴を生かした均衡ある発展を目指しまして、ハード、ソフトの両面で積極的な事業展開を行ってまいりました。 この財源といたしましては、国・県の補助金はもとより、基金や合併特例事業債などの起債を活用しており、特に起債の活用に際しましては、佐久市では交付税算入のある、いわゆる有利な起債を厳選しております。 このことから、平成29年度末の市債現在高約483億9000万円のうち、約78％の金額ですが、378億7000万円が後年度におきまして普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなります。 したがいまして、佐久市としての実質的な財政負担は残りの約22％、金額で約105億2000万円になりまして、定額運用基金を除いた一般会計の基金現在高約326億7000万円を大幅に下回るという数値になります。 議会開会日に財政健全化判断比率４指標につきまして説明をいたしましたが、有利な起債の活用や計画的に市債の繰上償還、また各種基金への積立てを行ってきましたことから、実質公債費比率は0.0％、また将来負担比率は数値なしと、県内19市の中でトップの数値となっております。 引き続き起債の活用に当たりましては、交付税算入のある有利な起債を厳選してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。繰越金の使用用途については翌年度の基金だということ、予算に回すということで、今年度事業を円滑に推進するためにも有効な使い方をお願いしたいと思います。 また、市債については、先ほど計算すると105億円が実質的な市債、そうすると222億円が家庭でいえば貯金という形になるということですので、健全財政が維持されることがわかったということであります。引き続き基金の積立てであるとか、あるいは市債の償還というようなことに努力をしていただきたいと思っております。 （２）として、財政運営の基本的な考え方と将来に向けた健全財政の堅持について伺います。 平成29年度決算では、佐久市の各財政指数、先ほど言いました県下19市の中でも上位にあって、健全かつ安定的な財政運営が行われていることは、決算書、あるいは監査報告書、あるいは決算資料を見てもわかります。 このことを踏まえ、財政の健全化を確保するための財政運営の基本的な考え方を伺います。 学校改築を始めとした大型事業が今後も続きます。インフラ整備がまだまだ必要な佐久市とすれば、気になるところでございます。また、人口減少による市税の減少が見込まれ、合併特例措置の段階的な縮減による普通交付税の減少や一般財源が減少することが予測される中で、社会保障費や大型事業、あるいは区長さんたちの要望による公共事業などの財源は増加すると予測されます。 今までと同じ手法がずっと続くことは不可能になることも考えられるわけでございます。そこで、スクラップ・アンド・ビルドの手法も取り入れ、次代に対応した財政運営が必要になってくると予測されます。 こうした直面する課題がある中で、将来に向けて財政の健全化を堅持するためにどのように取り組んでいるのか伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 佐久市の財政運営についてお答えを申し上げます。 はじめに、財政運営の基本的な考え方でございますが、現在の佐久市の財政状況につきましては、財政健全化判断比率を始めとする各種財政指標を見ましても、県下19市の中でトップの数値を示していると申し上げていいと思います。財政の健全性は良好な状況にございます。 しかしながら、当然のように言われている健全な財政は、一朝一夕で築けるほど容易なものではございません。私どもが忘れていけないのは、昭和の大合併後の昭和30年代から昭和40年代に、旧４市町村とも財政再建団体に陥ったということでございます。財政再建への歩みとして、旧佐久市を例に申し上げますと、市税の税率引上げや職員の人員整理などを断行し、その痛みに市民の皆様とともに耐え、乗り越えてきた歴史がございます。 そして、財政が健全でなければ、地方自治体の目的である住民福祉の向上を図ることが困難になるという、過去の苦い、つらい経験が礎となり、その教訓が佐久市の財政規律として脈々と受け継がれ、現在の財政基盤を築いてまいりました。これは単に財政指標に主眼を置いた財政運営を行うということではございません。現世代のニーズと将来世代の負担との均衡などを念頭に、市政発展に資する各種事業を積極的に展開する中で、補助金等の特定財源の確保を始め、交付税算入のある有利な起債の活用、さらに、将来負担を見据えた各種基金の積立てや、市債の任意の繰上償還など、常によりよい方法を模索し選択をしてまいりました。その一つひとつの積み重ねが今日の結果につながっているわけであります。 財政運営の手法には様々なお考えがあることは承知しておりますが、佐久市といたしましては、これまでに培ったノウハウと経験を財政運営の大きな柱とし、時代の変化に対応をしながら引き続きより良い方法を選択してまいりたいと考えています。 次に、将来に向けた財政の健全性の堅持についてでございます。 地方自治体を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しく、先行き不透明な状況にある中で、今後、老朽化した公共施設の更新、長寿命化や社会保障費など財政需要の増加が見込まれております。 こうした状況を踏まえ、将来にわたり健全かつ安定した財政基盤を確立するためには、市税を始めとする自主財源の確保が最重要課題であると捉えております。 そこで、持続発展と自主財源の確保につながる事業を未来への投資と位置付け、医療・福祉の充実や、高速交通網の結節点、天災の少なさなど、佐久市としての特徴や強みを生かした各種施策を積極的に展開しているところでございます。 また、無い物ねだりからある物探しの考え方に立ち、地域資源の掘り起こしを図るなど、地域の特徴を生かしたまちづくりを進めるとともに、行財政の簡素化、合理化に最大限努め、常に行政改革の意識を持ち、創意工夫により最少の経費で最大の効果を挙げることが極めて重要でございます。 今後も厳しい財政環境が予想されるところでございますが、健全財政を念頭に、将来世代に過度な負担を求めることがないようにすることはもちろんのこと、市民福祉の向上や佐久市の将来の発展に向け、各種施策に積極的にチャレンジしてまいりたいと考えているところでございます。 土屋議員、最初にお話しになられました歴代の理事者の皆さん、そしてまた議会の皆様、そして現場をつかさどります幹部職員、現場の職員、それら一致した認識の下の長年にわたる努力で現在があるということでございまして、先人への改めての敬意を表したいと思っております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。厳しく不透明な時代がやってくる。あるいは社会保障費の関係ですと、数年前から比べたらかなりやっぱり社会保障費が大きく伸びていると私も感じているところであります。 やっぱり一番大きな問題とすれば、自主財源です。その自主財源の確保、これが佐久市の課題であると思っております。未来への投資と位置付けた各種施策、例えば、今、一生懸命皆さん取り組んでいただいております佐久平南の土地区画整理だとか、そのようなところにしっかりと自主財源のための施策の位置付けとして、是非取り組んでいただきたいと思っております。 最近、財務省は、基金の関係が多い市町村には地方交付税をちょっとカットするよみたいな、そんな話が出ておりました。この間も研修会に行ったら、今、総務省と財務省とちょっとバトルをやっているというような話もございます。ただ、総務省は日本全体の均衡の発展を阻害するものだとして調整をしていると言っておりましたけれども、地方交付税の減額というのは、非常に地方自治体にとっては直接的に財政運営に響いてくるものでございます。将来を見据えたときに、先ほど基金も大分たまってきていますけれども、基金がなくなってくると市民の皆さんの不安感も増すわけですので、私たちの子どもや孫、将来佐久市を支えてくれる市民の皆さんの負担にならないよう、今後も一層健全化に向け努力をしていただきたいと思っています。 そして、先ほど４市町村とも、昭和の大合併、そのときに再建団体に陥ったということがありました。今、働いていらっしゃる方は、私も含めてでしたけれども、再建団体を経験したことがないんですよ、今の皆さん。そこで、再建団体になったらどう変わってくるかということも、やはり職員の皆さんに是非研修をしていただいて、財政問題といったら財政担当の職員の皆さんがしっかりわかっているとは思うんですけれども、財政担当職員の皆さんだけでなくて、全職員の皆さんに研修会などを通じて財政問題に関心を持っていただくことをお願いしたいなと思っております。 それでは、次の項目、２として公共工事とゼロ債務負担行為について伺います。 公共工事には、国庫補助事業、県費補助事業、起債事業、そして市単独事業があります。国庫補助事業などは補助金の内定通知、あるいは補助決定、この通知がなければ事業の着手ができません。中には事前着手の手続をとれば可能なものもありますけれども、基本的には認められていないということです。 補助事業に比べて市単独事業は、議決されれば、議会が通れば事業着手ができるということでございます。補助決定がおくれる国庫補助事業などは、工事規模によりますけれども、繰越工事であるとか債務負担工事として複数年の工期が確保されます。 しかし、市単独事業の現状は、２月、あるいは３月竣工の工事が多くあって、冬場になれば道路のあちこちで通行止めや片側通行など、通行に支障を来している現状が見受けられるということでございます。 そこで、（１）として、過去３年間における年度ごとの建設工事の契約件数と繰越工事の件数について伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 過去３年間における建設工事の契約件数についてお答えいたします。 まず、契約課の行う建設工事の契約でございますが、１件の契約金額が50万円以上を対象としているというところでおります。 ご質問の過去３年間の建設工事の契約状況でございますが、平成27年度の契約件数は420件、うち繰越工事は14件。平成28年度の契約件数は398件、うち繰越工事は19件。平成29年度の契約件数は317件で、うち繰越工事は16件でございました。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 50万円以上の工事が対象ということでございますので、答弁をいただきましたけれども、平成27、28、29年度と若干工事契約件数が減っているような気がします。これは多分私の理解ですと、大型工事がここのところ随分と増えてきているので、減ってきているのかなというようなことだと思っています。多分契約金額で見ると、若干多くなっているのかなということは予測します。 繰越件数の関係ですけれども、27が14件、28が19、29が16ということでございました。これは全体だと思っておりますけれども、このうち市単独事業の繰越工事は何件あったのかについてお伺いしたいと思いますが、わかりますでしょうか。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 市単独事業の繰越工事についてお答えいたします。 過去３年間の繰越工事の中で、市単独事業の工事は、平成27年度に１件ございました。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 繰越工事は各年度で相当数あると思っていましたけれども、そのうちの市単独事業では27年度に１件だけということでございます。 このことは、私、非常に建設業者の皆さんに感謝をしなければいけないなと思っているんですけれども、本当に厳しい工期の中で年度内完了をするために、かなり努力をされているということがうかがい知れるわけでございます。 そこで、（２）として、過去３年間における建設工事のしゅん工検査件数について、何月に一番多かったかという関係も含めて伺いたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（高橋良衛） 小林
会計管理者。
◎
会計管理者（小林雅弘） 過去３年間における建設工事のしゅん工検査件数についてお答えいたします。 先ほどの企画部長の答弁にもありましたように、契約課が行う建設工事の契約につきましては50万円以上が対象となっておりますが、会計課が行う建設工事の検査につきましては、佐久市建設工事事務処理規定第27条第２項により、契約金額100万円以上が対象となっております。 ご質問の過去３年間の建設工事のしゅん工検査件数及び年度末の検査状況でございますが、平成27年度のしゅん工検査件数が288件あり、うち３月が最も多く97件で、全体の33.7％を占めております。平成28年度のしゅん工検査件数は306件あり、同様に３月が最も多く111件で、全体の36.3％。平成29年度が257件あり、同様に３月が最も多く94件で、全体の36.6％という結果でございました。 このように、全体の４割弱のしゅん工検査が例年３月に集中しているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。平成27、28、29年度と、検査件数、これは100万円以上ということでございますけれども、それぞれ288、それから305、257件ということでありまして、３月がそれぞれパーセントでいきますと33.7、36.3、36.6％ですか。これは３月に検査が集中しているということがわかるわけでございます。これは、財政上の単年度決算のルールからして致し方ないものかなとは思っているところでございます。 そこで、（３）として、ゼロ債務負担行為とは何かということについて伺いたいと思います。 国土交通省及び総務省から、建設工事の平準化に向けた計画的な事業執行についてとして、県や政令指定都市に向けて通知が出ているということでございます。 国土交通省では、これまで単年度で要求をしてきた工事において、国庫債務負担行為により２か年契約することに加えて、施工時期の平準化に向けて計画的な事業執行に取り組んでいますし、長野県でも契約初年度に支出を要さない債務負担行為、いわゆるゼロ債務負担行為を設定して事業を実施しています。 市では、ちょっとインターネットで調べると、最初に出てくるのが静岡県富士市です。ここも既に実施をしている。県内でもあるのかなと思っていますが。 そこで、ゼロ債務負担行為、普通の債務負担行為と違ったゼロ債務負担行為という言葉がありますけれども、このゼロ債務負担行為について何か伺います。
○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） ゼロ債務負担行為とはどのようなものかとのご質問にお答えさせていただきます。 まず、債務負担行為でございますけれども、地方自治法の規定によりまして、予算内容の一部として位置付けられており、通常ですと地方自治体が大規模な建設事業など複数年度にわたる契約を結ぶ際に、将来の財政負担を明らかにするために、議会の承認を経て設定するというものでございます。 平成30年２月の総務省、国土交通省の局長連名による公共工事の円滑な施工確保についての通知の中で、公共工事の施工時期等の平準化は、労働者の人材確保、休日確保等の処遇改善、また、資機材の有効活用等に資することから、適切な工期設定、余裕期間の設定、繰越制度の適切な活用などと併せまして、債務負担行為の積極的な活用により施工時期の平準化に努めるよう示されました。 ゼロ債務負担行為につきましては、国土交通省の地方自治体における平準化の取組事例の債務負担行為の活用におきまして、年度をまたぐような工事だけでなく、工期が12か月未満の工事についても施工時期の平準化を目的として活用し、出水期までに施工する必要がある場合などには、ゼロ債務負担行為も適切に活用することとされております。 ゼロ債務負担行為は、文字通り契約年度に支出を要せず、要するに債務がゼロという中で、翌年度以降に全額を支払うよう債務を設定するものでございます。 具体的に申し上げますと、翌年度予算で行う工事などについて、現年度中に議会の承認を経て債務負担行為を設定し、入札、契約締結を行うことによりまして、年度末あるいは翌年度の早期に工事着手が図られ、施工時期等の平準化につながることが期待できるというものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。自治法上できるということ、それから、議会の承認が要るということだと思いますけれども、公共工事の平準化、これについては先ほど答弁にもありましたけれども、労働者の人材確保、休日確保等々の処遇改善に資することから、今までも取り組んでいただいているところでございますけれども、一層の改善を促進するためにも、次の（４）ゼロ債務負担行為の活用について伺いたいと思っております。 地方公共団体の予算は単独主義、要するに今年の予算は今年のうちにということです。公共工事については、予算成立後に入札・契約手続を行うことが一般であると思っております。設計から工事着手までのスケジュールによって、第１四半期は工事が余りなく、年度末に工事が集中する傾向にあるということです。 佐久市でも、区長要望の工事では、５月の中旬に区長さんの要望箇所を締め切って、６月に現場調査、それから７月末に区長さんに今年度の工事箇所の決定を知らせるというルールがあるようでございます。そして、その後に設計を順次行い、設計が終わった順に工事発注ということになりますけれども、時期が大体９月以降という形になると思うんです。そのため、市内の建設現場においても、資材の確保であるとか労働者の処遇改善に影響が出てしまい、若い世代の皆さんが集まらないなど、影響が生じると聞いております。 このことから、施工時期等の平準化につながるとされているゼロ債務負担行為の活用について、市としてどのように考えているか伺います。
○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） ゼロ債務負担行為の活用についてお答えさせていただきます。 市内の公共工事でございますが、先ほどの答弁からも、例年下半期に工事量が偏っているという状況にございます。 こうしたことから、佐久市建設業界の皆様との意見交換におきまして、時期による工事量の偏りが人材の育成確保を困難としていることから、１年を通じての発注の平準化についてご要望をいただいているところでございます。 このような現状を踏まえまして、平成25年度の区長要望工事から、冬場の渇水期に施工せざるを得ないような施工時期に制約を受ける箇所以外で、継続事業など一定の条件に合致する工事につきましては、現地調査や測量設計、地元調整など現年度中に済ませまして、翌年度の早い段階で契約手続が行える手法を導入し、平準化に取り組んでまいりました。 さらに、平成27年度からは、50万円未満の小規模工事などにつきまして、輪番制を導入いたしまして、早期の発注に努めているところでございます。 債務負担行為の設定は、あくまで地方自治法の規定であります予算単年度主義の原則の例外的な措置で、過去に全国で債務負担行為の設定額が急激に増加いたしまして、その運用におきましても制度の趣旨に合わない事例があったことから、その設定、運用には十分留意する旨の国からの通知もございました。 しかしながら、市内の公共工事の現状といたしまして、施工時期などの平準化が求められているほか、先ほど申し上げました総務省、国土交通省からの通知にも、その手法として債務負担行為などの活用が示されております。 佐久市といたしまして、財政手法の面でゼロ債務負担行為を活用することの効果やメリット、また、それに伴う影響を明確にするとともに、工事の施工時期を分散させるため、現在のスケジュールなどの見直し、また、実施に当たっての具体的な基準などを様々な視点から検討する必要があります。 このような点を整理しながら、施工時期の平準化について庁内での協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。下半期が多いということは認識をされているということでございますし、それから、業界の皆さんとも話合いをされているということでございます。50万円以下については輪番制として取り組んでいるという経過もあるということでありました。 平準化については、スケジュールの見直しなど、先ほど部長答弁がありましたけれども、今まで検討してきた経過もあるわけです。残る手法として、国であるとか、あるいは県であるとか、あるいは他市町村でもゼロ債務負担行為というものを財政的手法についてたどり着いたという、私は認識でいるわけですけれども、国からの通知でいろんな問題があるから慎重にということは重々承知をするわけであります。答弁にありましたように、これから様々なところで検討をしていきたいということであります。 働き方の改革と言われて久しいわけでありますけれども、建設現場においては土曜日もなく、工期に追われて働かざるを得ないことから、最近では人気もなく、労働者の確保に各社頭を痛めている、悩まされているとしています。 工事が、先ほどちょっと債務負担によって平準化ができれば、通年として工事量も確保できるわけでありますので、安定した会社経営もできるとも伺っております。 さらに、冬場の後半のほうの工期が非常に多いということなんですけれども、冬期間の工事は品質管理の面からも避ける工事もあるということでございます。設計額には冬期独特の、例えばコンクリートを打つ場合、コンクリートの強度の補正をしなくちゃいけないというんです。普通は何キロで打たなくちゃいけないんだけれども、補正をしてもっと強いコンクリートを打たなくちゃいけないと。それから、寒さでしみさせちゃいけないから養生費というのが出てきますので、この養生費を計上するということで、設計額も若干高くなってしまっているということでございます。 予算の有効利用を考えると、先ほどご答弁いただきました渇水期しか工事のできない工事、これについては致し方ないかなと考えていますけれども、基本的には最低気温が５度を下回らない時期の施工、これが望ましいという。これはコンクリートの養生が要るか要らないかというやつの基準でありますけれども、これが望ましいのかなと考えております。 そして、一たび、北海道でもそうですし、それから大阪でもそうですし、広島でもそうですけれども、災害が発生すれば、頼りになるのは大型重機を持っておられる建設業者の皆様であります。その力を借りないと、市民生活に大きな影響も出てくると私は思っております。最近では、26年の大雪では、各社重機を出していただいて、投入していただいて対応をしていただいたことは記憶に新しいと思っております。 建設現場でも週休２日制が定着できるような工期の設定と平準化は、これからの担い手不足を解消する最終手段だと考えますので、早期に検討をお願いしたいと思います。 大項目３の「北斗の拳」によるまちの振興についてでございます。 去る７月22日に、市内循環バスに漫画「北斗の拳」のラッピングが施されて、お披露目会がありました。あわせて千曲バス運行の東京佐久間を結ぶ高速バスにもラッピングが施され、披露されました。当日は原作者の武論尊さんこと岡村善行さんも同席され、ご挨拶をいただきました。 ラッピングの漫画は作画担当の原哲夫さんが書きおろしたと紹介され、武論尊さんは高速バスのラッピングに見とれて事故を起こさなければいいなと心配していたということが印象に残っております。 そこで、千曲バスにお伺いしました。乗客数に変化はないですかと。回答が、乗客数は変化ないものの、問合せが非常に多い。注目されていることは確かであるということの回答でありました。今後、乗客数が増えることが予測されるということでございました。 そこで、市内を走っている「北斗の拳」ラッピングバスの利用状況についてはどうか。運行開始の前後１か月の状況を伺います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 「北斗の拳」ラッピングバスの利用状況についてお答えいたします。 本年７月23日より運行を開始しました市内循環バスにおける「北斗の拳」ラッピングバスは、平日の北循環線で６便、南循環線で２便、休日の北循環線で３便、南循環線で２便を運行しております。 利用者数につきましては、運行開始前の30日間で合計223名、運行開始後の30日間で合計283名にご乗車いただいており、約27％の利用者増となっております。 運行開始当初より、「北斗の拳」ラッピングバスを含めた市内循環バスにおいて、園児・児童の描いた絵画を展示するなど利用促進に向けた工夫をしており、これらの要素も加わって利用者の増につながったものと考えております。 今後も「北斗の拳」の知名度を生かし、市内循環バス等市内公共交通の利用促進を図るとともに、交流定住人口の創出を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。27％の増、ちょっと驚きの数値ですけれども、安心をしたところでございます。 「北斗の拳」は京急電鉄の車両にも描かれておりまして、駅名も上大岡駅というのがあるんですが、これが上ラオウ岡駅と名前が変わったり、県立大学駅というのがあるんです。これも北斗の拳立大学駅、これへ変更したそうです。 作画担当の原哲夫さんの事務所が、若い世代にも「北斗の拳」を知ってほしいと掲載を京急電鉄に提案した。そうしたら実現したということであります。 佐久市も停留所、いっぱいありますけれども、何かそんなようなことを工夫しながらやっていただいたら、もっと乗ってくれるんじゃないかなと思っておりますので、ちょっと考案していただければと思います。 次にいきますけれども、今年度当初予算の中に、観光費の中にバルーン製作費としてありますけれども、このバルーン製作の関係、「北斗の拳」のバルーンだと思いますが、現在の進捗状況、それから今後の予定についてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 北斗の拳バルーン製作の状況等についてのご質問にお答えいたします。 佐久市出身であり、人気漫画「北斗の拳」の原作者であります武論尊氏を始めとする関係者の皆様ご協力のもと、バルーンを活用した交流人口創出プロジェクトとして、「北斗の拳」と佐久市とのコラボレーションによるバルーンの製作を進めているところでございます。 製作に当たりましては、原作者の武論尊氏、作画の原哲夫氏より無償提供いただきましたキャラクターデザインを使用させていただくこととなっております。また、製作費の３分の２につきましても、武論尊氏と原哲夫氏の関係企業から、企業版ふるさと納税をいただくこととなっておりまして、全国の企業版ふるさと納税の特徴的な事例といたしまして、本年３月30日に行われました梶山地方創生担当大臣の記者会見において紹介いただいたところでございます。 バルーンの製作におきましては、キャラクターデザインの世界観を損なわないよう、デザインから製作までを一貫して行うべく、実績、技術力、企画力及び想像力といった総合的な見地から判断し、最適な業者を選定いたします公募型のプロポーザルによることといたしたところでございます。 現在、応募手続を行っておりまして、今月中には受託者を決定し、来年３月中の工期の中で業務を進めているところでございます。 「北斗の拳」バルーンにつきましては、元号が改まりました来年５月のバルーンフェスティバルでのお披露目を計画しておりまして、今後、関係団体と共に連携する中、市民挙げての盛り上がりの醸成が肝要であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、「北斗の拳」バルーンと共に、たけしバルーン、あるいは佐久の鯉太郎バルーンを活用いたしまして、積極的なＰＲにより、バルーンのまち佐久というものの更なる情報発信に努め、佐久市に多くの方が訪れていただくことで交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 製作が順調に進んでいるというか、これからプロポーザルということでございます。 どんなキャラクターなのかというのは、多分まだわからないと思いますので、これは、私はバルーンができるまで期待をしたいなと思っておりますけれども、来年のバルーンフェスに合わせてお披露目ということでございますので、しっかりとＰＲをしていただいて、例年より多くの皆さんに来ていただくということを期待していきたいなと思っております。 そこで、（３）の質問になりますけれども、「北斗の拳」を活用した今後の事業展開について伺いたいと思います。 武論尊氏は、これまでに大学に行きたくても行けない方を対象に、給付型の奨学金として４億円も寄附していただいた。さらには、100時間漫画塾を開設されたということで、その費用も武論尊さんが負担をしているということ。今回はこの武論尊さんのバスと、それから漫画塾の話、ここで紹介されているように、来年度も実施する方針が発表されたということであります。この漫画塾から、将来売れっ子になる漫画家が誕生していただければいいなと期待をしているところであります。 本当に武論尊さんのふるさと佐久市に対する郷土愛が伝わってきまして、武論尊さんに敬意と感謝の意を表したいと思っております。 このような中で、「北斗の拳」が観光的な観点からも人を佐久市へ呼び込める資源ではないかなと考えているんです。ラッピングの高速バスの後部には、何て書いてあるかというと、「佐久市に来い！！」と書いてあるんです。漫画流に言うと「お前はもう死んでいる」という言い方ですから、「佐久市に来い！！」とこういう言い方になると思いますけれども、これは「北斗の拳」のファンの皆さんだとか関心を持った方が佐久市を訪れて、「北斗の拳」にまつわる何かがあると必ず期待をするわけです。 先ほどのバルーンの話が出ましたけれども、来てみました、バルーンフェスティバルのときのバルーンしかありませんということでは単発的で、恒常的な人を呼ぶことができないんじゃないかなと考えるんです。 「北斗の拳」の効果を発揮させるためには、何か恒常的な事業展開がこれから必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、今後の事業展開について伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） お答えいたします。 武論尊氏の関連事業については、先ほどそれぞれ答弁を申し上げました「北斗の拳」ラッピングバス、「北斗の拳」バルーンのほか、ＳＡＫＵコスモス育英基金や武論尊100時間漫画塾など、議員さんもご指摘のとおりでございます。 武論尊氏におかれましては、当市の振興のために並々ならぬご厚意を頂戴しておりますことに、改めましてこの場をお借りして感謝を申し上げるところです。 市といたしましても、武論尊氏の地元の振興につなげてほしい、地元の若者のチャレンジを応援したいという熱い思いに応えるべく、既に進行中の各種事業に前向きに取り組むのはもちろんのこと、恒常性のある新たな事業展開についても可能なものは積極的に対応していきたいと考えています。 既存の事業におきましても、例えばＳＡＫＵコスモス育英基金で支援を受けた若者が、その身に知識や経験を蓄え、改めてふるさと佐久のために尽くしていただける。また、武論尊100時間漫画塾の塾生が漫画家としてデビューし、その技術や経験を講師として漫画塾に還元していただけるなど、武論尊氏のまいてくださった種が実となり、また種となるような恒常的な循環が生まれることを期待しております。 一方、「北斗の拳」のキャラクターなどを活用した事業展開に際しては、武論尊氏の意向のみならず、作画者や著作権所有会社、著作権管理会社など、複数多岐にわたる許諾が必要であること、また、現在は武論尊氏のご厚意と併せ、「北斗の拳」35周年という記念事業期間であることなどにより、無償提供をしていただいておりますが、本来的には多額の使用料の支払が必要なものであることなど、課題もございます。 これら総合的に勘案しつつ、第一義的には武論尊氏の思いを尊重することが重要だと思っております。 実は、例えばＳＡＫＵコスモス育英基金というのも、武論尊氏が、武論尊という名前は入れないでほしいという武論尊さんの意向なんです。それから、この育英基金に関しても、発表の時期というのはすごくデリケートに取り扱われていまして、その中で市と、そしてご当人である武論尊氏との合意形成というものが大変重要なことになってきますし、合意形成というか尊重です。武論尊さんの厚意ですから、武論尊氏の思いを尊重していくということがすごく大切なことでありますので、ご提案していくということについても大変私はいいことだと思いますが、まずはご本人様ということがありますので、あるいはまたその関係の許諾ということがあるので、慎重に取り扱っていきたいと思っております。 しかしながら、議員のお話のバルーン以外にも、循環バスでありますとか、言ってみれば今の高速バスということに使われておりますので、そういったものを有機的に組み合わせるようなことも、大変に、ある意味でいうと大切なことだと思いますし、前向きでありながら丁寧に対応していきたいと思っています。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 非常にデリケートな問題であるということは、私も認識をしております。 武論尊さんの名前が出てきたのが、市長になってからなんです。その前に、私、外へ出ていくと、武論尊さんというのは佐久市の人だよということを多くの方に言われたんですけれども、どこの人という感覚しかなかったです。 そんなことから、非常に武論尊さんに興味がありまして、「ドーベルマン刑事」から、そのころから関心があったわけですけれども、そんなことから、昨年、武論尊さん、臼田のあいとぴあで講演会がありまして、そのとき私も拝聴させていただいたんですけれども、武論尊さんが、俺、口下手なんだよと、だからうまくしゃべれないと、だけれども漫画は空想じゃなくて妄想の世界だと、こういう発言をされたんです。 もう一点、ラッピングバスのときのお披露目のときには、俺の漫画は若いお母さんたちに人気ねえからなと、なぜかというと、暴力的なシーンが多いから。こういうような話だったんです。暴力的なシーンという表現をされましたけれども、私は「北斗の拳」というのは本質の愛……まさかここで愛を語るとは思わなかったんですけれども、本質の愛の話を描いているんじゃないかなと思っているんです。ストーリーについては、市長、十分承知していると思いますから語りませんけれども、ケンシロウとユリア、それからケンシロウとトキとかラオウとか、あるいは世紀末だという設定です。その中で、やっぱり人を永遠に愛するということを非常にうたっているということで、非常に形は変わっても今でも通じるものがあると思っているんです。 そんな中で、非常に難しいのは承知はしているんですけれども、例えば愛というものをメインにして、恒常的に佐久市に来ていただく手段として、愛のストーリーを佐久市で再現したらどうかと思っているんです。それは愛を再現して、そのストーリーを巡って、スタンプラリー形式で回ってもらう。全員回ってもらったら、「北斗の拳」ですから、ホクトのキノコがありますから、ホクトのキノコをプレゼントしてやったりとか、回ってもらうということが一番いいと思っているんです。ぴんころ地蔵さんだとか五稜郭、平尾山のスキー場とか春日温泉、それから山荘あらふねの雄大な景色などが、非常に僕は「北斗の拳」に描かれていることに似ていると思うんです。佐久市を多くの人に知ってもらえば非常にいいチャンスになると思っております。 ちなみに、ちょっと私も妄想して話をさせていただきますけれども、夕日のすばらしい平尾山、これはケンシロウとユリアのストーリーに沿って、若い人に愛を誓ってもらう場所にしてもらうとか、あるいは榛名平の公園というのがありますけれども、これは薬草公園です。薬草公園ですので、次兄のトキ、これは武術を医術に変えているということで、そこのストーリーを作ってもらうとか、それからラストのほうでは、リンとバットの物語がありますけれども、佐久平駅前に作ってもらうと、そんなようなことをちょっと考えているんですけれども、原さんも、お二人とも名誉市民になってもらうとか、そんなような活用もできるのかなと思っております。 こんなような、ちょっと私、妄想を話しましたけれども、市長の所感があったらちょっとお聞きしたいなと思っています。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私、議員のほうからのご提案というのは、活発に行っていただいてよろしいんじゃないかと思います。 慎重に、デリケートに行うべきは私どもということになろうかと思いますので、市民の皆さんの中にも「北斗の拳」ということが話題になり、そして、議員がお話しになられるように、武論尊さんが地元のご出身であるということが非常に広がってきているということはいいことだと思いますし、それは私どもにとっても誇りに思うことでありますし、そういったことについては話題となって、市民の皆さんの中にもそういうことが話題になることはよくありますよね。次はこういうことをやればいいんじゃないか、こういうことをやればいいんじゃないかというのがあって、そういうことは、私はすばらしいことだと思っています。 武論尊漫画塾というような形で定期的に先生もおいででございますので、タイミングを捉えてそんなことをお伝えしながら、もしまたご厚意が重ねられるようなことがありましたら、また議会の皆様にもご相談やご報告をしてまいりたいと思っています。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。いずれにしても、バルーンを上げるだけの単発的なことではなくて、恒常的に誘客することは交流人口の創出につながるものと思っております。 このような妄想を語り合うことが、武論尊氏の佐久市に貢献したいというご厚意を、恒常性のある形で具現化していくことにつながればと、私も期待をしたいと思います。 そんな思いを込めまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は、以上で終結いたしました。 ここで午後３時５分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時４８分
△再開 午後３時０５分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉川友子議員
○議長（高橋良衛） 次に、吉川友子議員の質問を許します。 10番、吉川議員。（拍手）
◆１０番（吉川友子） 10番、新政ネット、吉川友子です。 関西地方を襲った豪雨からまだ２か月余り。仮設や避難所生活の方々もいた中で、再度の被害。そして北海道では、台風の被害の把握もままならないままでの大地震。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 そして、同時に私たち人間が、自然環境に、地球に与えている被害を再度考える必要があるとリマインドされました。 そして、今日は世界自殺予防デーだそうです。夏休み明けは学校に行くことがつらくて、自殺を考えてしまう
子どもたちが多いという報道に心を痛め、佐久市で始まりました自殺予防対策に期待をするほかに、自分にも何かできないか考えてみたいと思います。使命を持って生まれてきた一つひとつの命を自ら断つことを選んでしまう状況から、どうにか救われることを祈ります。 本日は、女性の就労における課題の一つであるＭ字カーブの解消についてと、色覚異常のある方への対応についての２つをお聞きいたします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） まず、Ｍ字カーブの解消のためにという質問をいたします。 Ｍ字カーブというのは、女性の労働力率は結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、グラフにするとアルファベットのＭの字を描くことをＭ字カーブといいます。 労働力が足りている時代は良かったかもしれませんが、また、問題視してこなかったことが、男性は家族を養わなければいけないというような考えを助長したり、男女の賃金差を生んできたという学者もいます。そして、近年はこのＭ字カーブが解消されつつあり、一番低い部分の労働力率はこの10年間で10％近く上昇し、台形に近くなってきたと言われています。 ある報道では、働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だとありました。しかし、本当にそうでしょうか。実際にそういったケースももちろんあると思います。 しかし、30代の労働力率と未婚率を比べると、ほぼ比例しているそうです。つまり、結婚をせずに働き続けている女性が増えてきたということが、Ｍ字カーブの解消につながっている、台形に近づいてきたという要因でもあると思います。 やはり女性が子育てをしたいと思えるような環境がまず必要になってくるんですけれども、そこでお聞きしたいと思います。 まず、出産期のサポート体制がどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 出産しやすい環境についてのご質問にお答えいたします。 妊娠・出産は、女性にとって身体的負担に加え、ホルモンバランスの急激な変化による精神的な負担も大きなものがあります。 市では、保健師、助産師など専門スタッフの連携により、産前から産後に至るまで継続した切れ目のない支援を行えるよう、きめ細やかな対応に努めております。 まず、出産前には、母と子のすこやか相談室におきまして、母子手帳交付の際に、保健師等による子育てアンケートを実施いたします。アンケートでは、母体の身体的な様子を伺うほか、出産に対する不安や家庭の状況などについてもお聞きいたしまして、出産後の母体のケアや育児に関するアドバイス、家族も含めたサポートにつなげております。 お子さんの出生後につきましては、こんにちは赤ちゃん事業として、新生児の全戸訪問を行い、必要に応じまして子育てママさんサポート事業として、養育に関する相談支援や骨盤ケア、乳房ケアを行う専門相談支援を実施しております。 このほか、父親の積極的な育児参加を支援いたしますパパママ教室や、妊婦さんの歯の教室、離乳食教室、乳幼児健診、２歳児の歯科検診など、様々な支援が行えるよう体制を整えております。 さらには、経済的負担の軽減を目的といたしまして、プレママや子ども福祉医療費給付金事業、第３子以降の保育料無料化を実施しているほか、佐久医師会との連携によりまして、子どもの病気と自宅におけるケアをまとめました「教えて！ドクター」を作成いたしまして、育児に関わるご家庭の不安軽減に努めているところでございます。 現在、市内保育園の待機児童はゼロと保育環境が整っていることも、女性の社会復帰に向けた支援策の一つになっているものと考えております。 核家族化が進む中、身体的、精神的に不安を抱えやすい妊産婦さんにとりまして、日頃から身近な地域に相談相手がいるということは大変心強く、重要なことと捉えております。地区担当保健師が中心となりまして、それぞれの家庭状況に応じた支援を行うため、医療機関等とも連携を図りながら、安心して出産・育児が行えるよう継続して支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 様々な支援体制がとられているということで、私が出産した時期から比べるとかなり充実してきているとは感じております。 それに加えてというか、周りから聞いたご意見としては、やっぱりこんにちは赤ちゃん事業も、１か月よりももっと早い時期に来ていただきたいということと、例えば退院してきた直後というのはすごく不安があるんです。特に第１子。必ずと言ったらあれですけれども、そういった時期に大体乳腺炎になったりとか、自分が熱を出して赤ちゃんの世話もままならなくなってしまうとか、かなり不安な時期が退院直後にくるんです。なので、１か月ではなくてもうちょっと早い時期に来ていただけたらなというような声がありました。 あとは産後ケアとして、宿泊して支援できるような体制というのがあると、やはり今、移住をかなり促進している中で、核家庭が増えているんですけれども、そういった方たちはやはり頼るところがないと、産後もう少し誰かにちょっと支援していただきたいなというときに頼れるところがないということで、産後ケアの宿泊体制があったらいいなというような声を聞きました。 それから、切れ目のない支援ということで行っていただいているわけなんですけれども、産前産後は、今、お答えいただいた市民健康部ということで、その後またすぐ保育園に上がるとまた福祉部になったりとか、小学校に上がったら
教育委員会、あちらの棟ですよというような、ちょっと利用する側からしてみると、庁内では連携がとれていると思うんですけれども、使っている側、市民の方からしてみると、ちょっと断ち切れているというか、あちらの課に行かなければいけない、こちらの部に行かなければいけないとか、隣の棟まで行かなければいけないというような、ちょっと断ち切れているような感じを受けるような気がします。 最近は、近隣市町村でも子ども課として統合している市町村もございますし、統合しなくても子ども・子育て支援少子化対策推進本部といったような、窓口を一本化したような自治体もあります。なので、そういったことも少し検討していただければ、更なる子育て支援になるかなと思います。 それから、やはり今、かなりネット社会なので、これはまたちょっと市民健康部と違っちゃうと思うんですけれども、子育て支援のホームページの充実というところも検討していただきたいなと思います。 次に、出産後の女性の働く環境についてお聞きいたしたいと思います。 先ほども述べましたように、女性の労働力率が一時的に落ちるＭ字カーブは押し上げられてきているものの、正規社員の率は一旦落ちた後、回復していないというのが現状なんです。つまり、結婚や出産を機に離職した女性は、復職するとしても非正規として復職する場合が大変多いです。有効求人倍率から見てもわかりますように、労働人口が足りていないということを考えると、子育て中の働きたいと思っている女性たちが活躍できる場は大変重要になってきます。 これは男性にも言えると思うんですけれども、子育てしながら働きやすい環境づくりというのは大変重要でして、例えば両親のどちらかが保育園にお迎えに行かれるようなフレックスタイムですとか、学校行事などの際に休みやすさなど、そういったところが求められているように思います。 また、女性は育児が一段落してから正規社員として雇用されることが、先ほど申し上げましたように大変難しく、欧米のように能力重視の社会ではないなという現実なんですけれども、そういった中で、女性の起業という選択肢が注目されるのは自然な流れかなと感じます。 しかし、政策金融公庫の調べによりますと、女性起業家のプロフィールとしては、男性に比べて配偶者がいて子どもがいるという起業家の割合は低く、家事や育児が起業の妨げになっている可能性があるとしています。 また、女性は男性よりキャリアブランクが長いという現実もありますので、そういったことが収入の格差にもつながっているのではないかと言われております。 そして、起業した動機としては、年齢や性別に関係ない仕事をしたかったという回答が30％と、男性より高いんです。会社などの労働環境では、年齢や性別のためにデメリットがあったかなというようなことを思わせるような回答であります。 このように、一度離職した女性が再度働くために、起業という選択肢を選ぶ人が最近増えてきています。佐久市では起業サポート事業という事業の意見募集を行っておりますが、どのような事業内容かも含め、女性の働く環境についてお聞かせください。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 出産後の女性の働く環境についてのご質問にお答えいたします。 本年１月１日時点の総務省の人口動態調査において、主な働き手となる生産年齢人口が初めて全体の６割を切ったと報道されたところでございます。 また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、日本の総人口は2048年には１億人を割り、2060年には約8700万人になるとされておりまして、更に生産年齢人口の減少が加速していくことが見込まれております。 このような中、佐久ハローワーク管内の有効求人倍率は、長野県、全国に比べても高く推移しておりまして、市内の企業において人材確保が大変厳しい状況にあるとの声を聞いております。 市といたしましても、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足は喫緊の課題であると捉えておりまして、特に女性の労働力率は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下をいたしまして、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、議員ご案内のとおり、いわゆるＭ字カーブを描くということが知られております。 このＭ字カーブの谷となる年代の女性の就業、あるいは就職も含めまして、支援事業を行っておるところでございます。現在の支援内容につきましては、ご案内のとおり本年６月１日より佐久市無料職業紹介所さくさくワークの開設、これらにより女性を含めた職業相談、就職支援を開始いたしたところでございます。 また、創業支援事業計画を策定するとともに、空き店舗対策事業補助金を設けまして、空き店舗の有効活用も含め、起業による出店を予定している方への支援を行っているところでございます。 今後の更なる支援といたしまして、現在、今年度の実施計画の意見募集を行っておるところでございますけれども、起業サポート事業というものを考えております。実施計画の意見募集段階ということを踏まえての答弁となりますけれども、結婚に伴う転入、あるいは子育て中の母親など、時間の制約があり仕事に就けない方など、就労意欲はあるものの就労を諦めている子育て世代の女性が少なからず存在する状況も見られる中で、女性が再度働くための選択肢の一つに起業が考えられているところでございます。 この起業サポート事業を企画・立案するに当たりまして、現在２つの状況を想定したところでございます。１つ目といたしましては、女性における働き方の選択肢として、起業というものを全く想起していない、考えておられない方。２つ目として、起業という選択肢はあるのだけれども、周囲に起業経験を持つ人がいないというようなことのために、アドバイスなどを求められないというような方でございます。 この２つの状況につきまして、その人の置かれている立場がそれぞれ違うという中、それぞれの支援が必要であると考えております。 そのことから、市といたしまして、起業が全く想起されていない方に対しましては、起業するということを認知していただき、魅力を感じていただくための創業セミナーの開催を考えております。 また、起業に対して意欲はあるものの、現実的なイメージができていない方、アドバイス等が受けられない方に対しまして、実用的な学びの場としての創業塾の開催でございますとか、起業を体験、チャレンジするための場所の提供を始めとした支援を考えているところでございます。 以上、実施計画の意見募集の対象事業としての起業サポート事業の詳細の内容を申し上げたところでございますけれども、現在、意見を募集しておるところでございます。多くの方からいろいろな意見をいただければと考えております。 創業、起業支援につきましては、現在、国も力を入れておりまして、起業準備者というだけではなく、起業無関心者、希望者までを支援対象に含めた補助対象の拡大がなされてきております。この国の補助事業も視野に入れつつ、起業のための支援につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様からいただいたご意見を生かしまして、働く女性がこれまで職業を通じて培ってきた能力、あるいは経験を生かし、それらを生かす場を含め、働き方の選択肢が増やせるような支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 今、意見募集している事業案まで、計画までお聞きしました。 それで、少し提案なんですけれども、やはりキャリアブランクを埋めるような研修や、新しいキャリアにチャレンジできるようなスキルアップ研修とか、そういった育成の部分もすごく大事だなと思うんです。セミナーですとかそういったところを経まして、次はやはり少しずつ経験していく面でも、育成というところも入ってくると思うんですけれども、そういったところももう少し間というんですか、セミナーからいきなり塾というより、その間にまたちょっと育成みたいなところもあってもいいのかなと思いました。 それから、もう既に起業されている方たちにお聞きしますと、情報量が少ないとか、または散らばっているという問題がありまして、お互いの情報交換のためにそれを集約できるような、何かプラットホームがあるといいなというようなご意見もいただいております。やはり、そんなにたくさんまだいらっしゃらないと思うので、そういった何か意見交換できる場があったりとかすると、すごく便利なんじゃないかなと思います。 意見募集をされているということで、市広報紙サクライフのほうで意見募集されているんですけれども、これ、私も紙の部分で見まして、それから、じゃ、ホームページはどうなっているのかなと思いまして、ホームページのほうに行きましたら、ホームページは電子ブックなんです。電子ブックがありますよというところで、意見募集のページには載っていないんですよ。意見募集はしていますよ、詳細はこちらですといって電子ブックに行くんですけれども、電子ブックは本当にそのままこれが見られるだけであって、そこから意見をしたいと思ったら、メールアドレスを手書きで書いてまた自分で入れ直すとか、リンクがあるわけではないので、もう少したくさん意見が欲しいという、もちろんそういうご意向なんですけれども、もう少しユーザーフレンドリーにしたほうが、より多くのご意見がいただけるんじゃないかなと思います。 こういった女性に特化したものはどうかというようなご意見もたまにお聞きするんですけれども、海外なんかでは当たり前というか、ポジティブアクションとかアファーマティブアクションと言いまして、男性が多い職種に女性を増やすために優遇措置を講ずることを、ポジティブアクションと言うんですけれども、やはり日本というのは割とコースで決まっていることが多くて、男性はこちらのコース、女性はこちらのコースというような、ちょっとコース選択になっているような部分が多いような気がするんですけれども、やはり女性も男性のコースに乗せてもらうですとか、乗せてもらうという言い方はおかしいですけれども、その隔てをなくしていくような、そういった意味でも、女性が更に活躍できるようなポジティブアクションというのは必要になってくるんじゃないかなと思います。 これはちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、市長は公約のほうでも育児ママの就労、起業というところを挙げていらっしゃいました。これからの起業支援も含めまして、育成の部分ですとか、ちょっとご所見があったらお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 女性の起業、あるいはまた、先ほどの質問ですけれども、出産しやすい社会、あるいはまた、働きやすい環境づくりということでありますけれども、しゃくし定規に経済的な面から言えば、労働力不足という時代になってくる中において、そういった、それは高齢者の方もそうですし、女性の方への期待というのは高まってくることがあろうかと思います。 どちらかというと、これは消極的な社会づくりということになるような印象を持ちます。積極的にその人らしさというような表現が使われますけれども、働く方々が意欲を持って、そして希望を持てるような職業選択ができる環境というのは非常に大切なことじゃないかなと思っております。 そしてまた、いろいろな、今まで社会において切り口としてなかったようなものをお持ちであると思います。男性社会であるのはまだまだそういうところはありますけれども、そうではない、女性が大きく活躍するところというのは、アイデアであるとか発想であるとか、やり方とか働き方とか、そういうことについて新しい世界が広がっていくことを期待していますし、職員とも議論する中で、起業というものについて平成31というか、2019年度ということについては、少し考えを深めた結果が出せればいいなと思っております。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 公約にもあったということで、期待されている部分も多くあると思うので、是非社会の多様性を高めるためにも、充実した事業になるようによろしくお願いいたします。 次に、大項目２の色覚異常のある方への対応についてお聞きします。 まず、色覚異常という言葉が適切なのか、私もいろいろこれを通告してから考えまして、ちょっとわからなかった部分もあったので、色覚について啓発や相談を受けている団体に聞いてみたところ、眼科学会では色覚異常という言葉を使っていると。でも、そのＮＰＯ団体では、少しでもネガティブな印象を減らすために、一般的にもわかりやすい色弱という言葉を使っているそうです。なので、本日、私も両方の言葉を使いますけれどもよろしくお願いいたします。 そもそも人は生まれつきそれぞれ色の感じ方が違います。また、緑内障や白内障などの病気ですとか、年を重ねることによって色覚が変わることもあります。 割合的に言いますと、日本眼科学会によると、男性は20人に１人、女性は500人に１人、日本人の320万人を超える方が色弱だそうです。佐久市の人口にこれを単純に計算してみますと、例えば単純に男性５万人、女性５万人とした場合、男性が2,500人、それから女性が100人という計算になってきます。これをまた学校のクラスに落としますと、クラスに１人や２人いてもおかしくないなというような計算になってきます。 ちなみに、私も実は色弱なんです。なので、私のときはまだ色覚検査があった時期だったので、学校の、小さい頃から知っていましたし、それなりに人にも言える、色弱だからちょっとここは見にくいですよとか言える立場なんですけれども、今はちょっと知らない子たちもたくさんいるということで、またこれを取り上げることにしました。 まず、こちらのパネルをご覧ください（巻末資料14）。皆様のお手元にも資料で配付してあります。 ちょっとプリンターの関係で余り鮮明な色ではないんですけれども、先日近所で咲いていたコスモスを撮影してきました。そして、色のシミュレーターというアプリを使いまして、色弱の方がどのように見えるのかという、これは画像です。 右上が一般の色覚者から見た写真です。普通に緑ですとかピンク、白、濃いピンクとかが見えます。右下は、１型色覚やＰ型といわれるものです。左上が、色弱の方で一番割合が多いＤ型、または２型色覚といわれるものです。そして、左下が３型色覚、またはＴ型というものです。これはいずれも強度の方を想定したシミュレーションしたなので、必ずしも皆さんがこう見えるわけじゃないんです。 私も軽度の色弱なので、ここまで青く見えるわけではないですし、ちゃんと緑もピンクも見えるんです。 そもそも色弱といっても、先ほど言ったように色の見え方が違う、感じ方が違うというだけで、大多数の方は日常生活には支障はない。なので、気が付かないということが多いです。特に先ほど言ったように、2003年に学校での色覚検査の義務がなくなってから、知らないで大人になって進学や就職のときに気付くという場合が出てきました。鉄道運転士やパイロットになる夢を持って就職試験を受けたが、先天性色覚異常のためになれなかった、もっと早く知りたかったというような人もいらっしゃいます。 そこで、（１）として、佐久市内の小中学校では現在どのような対応をしているのかお聞きします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則）
市立小中学校での対応についてのご質問にお答えいたします。 小中学校における色覚異常のある児童生徒の把握につきましては、年度初めに保護者が記入する保健調査票により行っております。また、小学校では４学年、中学校では学校ごとに決めた学年において保護者に希望調査を行い、色覚検査を行っており、検査結果に応じて学校医に相談の上、専門医の受診を勧めております。 現在、市内小中学校においても、色覚異常のある児童生徒が在籍しており、色の識別困難があることから、色の判別を要する表示や教材を使用する場合には様々な配慮を行っております。 具体例を申し上げますと、板書をする際には色覚サポートチョークを利用したり、色での書き分けではなくアンダーラインや囲みで文字を強調したりしております。また、図画工作や理科の実験等、色の識別が関わる学習の際には、対象児童生徒にわかりやすいように口頭で課題を説明したり、個別に声がけや確認をしたりしながら学習指導に当たっております。 さらに、学校の掲示物におきましても、淡い色合いの組合せを避け、はっきりとした色を使用したり、色以外の区分けをしたりするなどの配慮を行っております。 今後におきましても、色覚異常のある児童生徒が学校生活でどのような支障があるかを、全教職員間で認識するとともに、対象の児童生徒が学習等に支障が出ることなく学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 実は、この質問、学校の色覚検査がなくなった平成15年度に、旧
佐久市議会において和嶋議員さんが質問しているんです。 当時の教育次長の答弁では、色覚異常対応チョークの導入につきまして、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えていると答えていらっしゃいます。 先ほどおっしゃっていたように、それが発覚した時点で対応しているというような状態だと認識しました。 その後、15年たちまして、色覚チョークの導入がもう少し進んでもいいのかなと思っているところなんですけれども、先日の信濃毎日新聞でも、塩尻市が全市において導入するという記事がありました。そのような学校ごとの対応というのは珍しい例らしいんですけれども、塩尻市ですとか、ほかには千葉県松戸市なんかも全市的に取り組んでいるそうです。 このチョークは一般色覚者にとって見づらいというわけでもなくて、値段もそれほど普通のチョークと変わらないというか、多少ぐらいだというお話らしいんですけれども、色覚検査を受けない児童生徒が多い中、是非市内の小中学校でも導入していっていただきたいなと感じているところです。 また、学校でよく使われる赤ペンです。
子どもたちにも使うように指示されていたりするんですけれども、色弱の子たちは細いペンがよく見えないんです。細い赤ペンというのは黒と同化してしまって、余り目立って見えないんです。最近、先生方はちょっと太めのサインペンですとか色鉛筆を使っている先生が多いように見受けられるんですけれども、
子どもたちにももし見づらい子がいるのであれば、サインペンですとかオレンジのペンを使うようにご指導していただきたいなと思います。蛍光ペンもピンクは見づらいとか、それも本当に人によってだと思うんですけれども、ピンクは見づらいという方が多い。 そういったことが、いろいろ、多分
教育委員会のほうでは認識していると思うんですけれども、文科省のほうから出している色覚に関する指導の資料というところに割と詳しく書いてあります。こちらのほうも徹底していただいて、先生方や学校のほうでも認識していただいて、色覚検査を受けていないので気が付かない子たちもいるということを想定しながら指導を行っていただきたいなと思います。 また、色覚検査を受けることの大切さというんですか、そのように職業なんかにも影響してくる場合もありますよというようなこともお伝えいただければ、わからないケースというのが減ってくるのかなと思うんですけれども、この辺、教育長のほうにちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば色覚チョークの全市的な導入ですとか、色覚検査を受けることの重要性を通達するなんていうところをどのようにお考えかお聞かせいただけますか。
○議長（高橋良衛）
楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 学校現場において、私たち、昔は毎年、もう結果がわかっているのに毎年色覚検査をやっていたんですよ。それが希望者制度になって、先ほど部長が申し上げたとおり４年生で希望があれば検査を受けると、このようになりましたけれども、そういう中で、今、議員がおっしゃるように、希望しなかった方、あるいはもっと早く知っていればもっと対応ができたのにと、こういうことについては、ちょっと正直言ってはっとさせられます。そういうことへの対応をどうしていったらいいか考えていきたいと思います。 チョークを使うというレベルの話だけでなくて、もっと総合的にいろいろあろうかと思いますので、考えていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 是非、本人も気が付いていない場合が多いということも念頭に入れながら、総合的に対応していっていただきたいと思います。 次に、カラーユニバーサルデザインの対応についてお聞きしたいと思います。 まず、カラーユニバーサルデザインとはどんなものかということで、人間の色覚の多様性、いろいろな見方や感じ方があるということで、その多様性に配慮して、より多くの人が利用しやすい配色を使った製品や施設、建物、環境、サービス、情報を提供するという考えをカラーユニバーサルデザインと呼びます。 社会が、今、いろいろなものがカラーで出てくるということで、社会がカラフルになったから支障を感じる場面も増えている人もいます。先ほどは学校での場面を紹介しましたけれども、日常の場面でも色の情報はたくさんあります。例えば、祝日や休日を赤で書いてあるカレンダーであったりとか、ホームページから書類、バスや電車の路線図、グラフ、電子掲示板のランプ、信号など、いろいろ日常的に色によって区別されているものがあるんです。 私のように軽度の場合は、見づらいな程度で済むんですけれども、もう少し強度の方なんかは本当にわからない場合が出てきていると思います。 先ほど申し上げたように、白内障の方ですとかロービジョンの方もこちらのカラーユニバーサルデザインというのは配慮されているということです。 次に、またパネルというか資料をご覧いただきたいんですけれども（巻末資料15）、こちらの上にあるのは、市役所にある申請書、よく色で分けられている申請書がありますよね。それです。上の左側、一般色覚者、そして右側が色弱者の方のシミュレーションということです。このシミュレーション、上のところを見ていただければわかりますとおり、どちらがピンクでどちらが水色か、ちょっとわからない、区別がつかないんです。ピンクの申請書に記入くださいと言われても、どっちだろうと迷う方もいらっしゃるということで、改善後というところを見ていただくと、文字でピンクとか水色と書いてあります。色だけではなくて、こういうふうに文字で判断できると、ピンクの申請書と言われたときに、ピンクと書いてあるほうに書けばいいんだとかということがわかるんですけれども、佐久市はここまで色が薄くないような気がするんです。もう少し濃い色を使っていたような気がするんですけれども、色を文字で表示するということはしていなかったようなので、例えばこういうことですとか、下の例でいえば、これ、バスとか電車でよく見るような路線図なんですけれども、とにかく細い線は区別がつけづらいです。色の面積を増やしたりですとか、色のところに文字を重ねたりですとか、あと、実線を点線にするですとか、そういったちょっとした工夫をするだけで、より多くの人に情報が伝わりやすいようになります。 このように、より多くの人が利用しやすい配色などのカラーユニバーサルデザインへの対応について、現状と取り組みを伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 色覚異常のある方へ配慮したカラーユニバーサルデザインの対応についてお答えいたします。 ただいま吉川議員からもご説明がございましたが、カラーユニバーサルデザインとは、誰もが使いやすいように考えられた視覚情報デザインで、一般色覚の方にも色覚異常のある方にも同じように情報が読み取れるデザインの工夫のことと定義されています。 市で発行しています各種印刷物等につきましても、それぞれの所管課におきまして、誰にも見やすく、わかりやすく、正確に伝えることができるよう、そのデザインや配色、文字の大きさなどについて細心の注意を払い作成をしているところです。 市民の皆様に情報をわかりやすく、正しく伝えることは、市行政を推進する上で欠かすことのできない重要な事柄であります。今後におきましてもより一層の情報のバリアフリー化を目指し、色覚異常のある方を始めとした多くの市民の方にとってわかりやすい印刷物となりますよう、カラーユニバーサルデザインの趣旨や内容について、庁内における理解の促進と情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、一昨年作成しました障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領にあります文書等の作成の項目の中、視覚障がいの欄に、若干色覚についての解説をしておりますが、改めてカラーユニバーサルデザインについてより詳しい説明を加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 全国的にもこのカラーユニバーサルデザインを採用している事例が増えてきています。 今年の環境省の
熱中症予防情報サイトも色覚バリアフリーになりました。それから、例えばこのように、これは鳥取県のガイドブックなんですけれども、カラーユニバーサルデザインガイドブックというのを県で発行していたり、こちらは川崎市の公文書作成におけるガイドブックというようなものが出ています。これは本当に市役所の方とかが見ると、いろいろ細かい事例もあったりするので、参考になると思うんですけれども、やはり市民の方たちの目に触れる情報、そういったもの、たくさんあると思うんです。佐久市、こういったバスの時刻表ですとか、いろんな計画も出ています。 こういったものもやはり色弱者、色覚異常の方たちがより見やすいように今後作成していっていただければ、より住みやすい佐久市になるのではないかなと思いますけれども、やはりこれからインバウンドですとかオリンピックですとか、国際的なところに視野を向けていくという面でも、欧米の方たちは日本人より色弱の方が多少多いとかいう情報もありますので、そういったところも含めまして、やはり是非佐久市でもガイドブック発行を検討していただくですとか、各種書類、計画、そういったものを全庁的に検討していっていただければ、私自身もうれしいなと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。
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△大塚雄一議員
○議長（高橋良衛） 次に、大塚雄一議員の質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） 議席番号３番、新政ネットの大塚雄一です。 今年の夏は想像以上に暑い夏でした。同僚議員の一般質問を見ても、
熱中症対策の質問が多く、熱中災害と感じられました。 その後、大雨、また台風被害、そして地震と、災害に遭われた方のお見舞いと、お亡くなりになりました方のお悔やみを申し上げます。もう災害は来ないでほしいと思います。 そして、今回の第３回定例会の一般質問に移らせていただきます。 大項目としまして、１、春日温泉について、２、佐久平駅について、３、佐久市が行っている奨学金について、以上３項目です。 前回に引き続き情熱を持って質問させていただきますので、簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） ここ佐久市には、日帰り温泉、宿泊施設の整った温泉施設が何か所かございます。その中でも温泉街といいますか、温泉旅館が集中しているのが春日温泉です。歴史のある、大自然に囲まれ、入浴しますと肌がすべすべする春日温泉。先日、小林松子議員の一般質問で、佐久市の均衡ある発展に向けての質問で、各市地域の特色を生かすものの中で、市からの答弁で、望月地域は農産物と答弁いただきました。しかし、私は農産物と観光もあるんじゃないかと自分では思っております。 そこで、更に春日温泉の利用者が増え、佐久市全体の観光客の増加につながればと思い、質問をさせていただきます。 （１）春日温泉の利用者数等について、ア、県の観光利用者統計による春日温泉への観光客の入込状況について、イ、もちづき荘、ゆざわ荘の利用者数等について、過去３年間の推移を伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 春日温泉についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、県の観光地利用者統計調査による春日温泉への観光客の入込状況についてのご質問にお答えいたします。 春日温泉は、江戸時代、延宝年間に、1673年からになりますが、開湯したと言われまして、鹿と猟師の伝説を残す湯治湯として御鹿の湯と呼ばれ、豊富な湯量、良質の泉質に支えられ、県内外から多くの温泉客が訪れる観光地でございます。 春日温泉の観光地利用者数、これは春日温泉を含めた全体の利用者数でございますけれども、県観光地利用者統計調査において公表をされておりますとおり、過去３年間、平成27年が17万3500人、平成28年が16万5900人、平成29年が17万700人という状況でございます。 次に、もちづき荘、ゆざわ荘の利用者数等についてのご質問にお答えいたします。 もちづき荘の過去３年間の利用者数は、平成27年度６万490人、平成28年度５万9324人、平成29年度５万9768人でございまして、平成27年度と29年度との比較では約1.2％の減少という状況でございます。 また、ゆざわ荘の過去３年間の利用者数は、平成27年度が１万2653人、平成28年度が１万3559人、平成29年度１万7257人でございます。平成27年度と平成29年度との比較においては36.4％の増という状況でございます。 このゆざわ荘の利用者数につきましては、平成29年１月、大浴場及び露天風呂を循環式から源泉かけ流しに改修を加えたということによる日帰り入浴者数が増加したことが主な要因となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。利用者数、増えたり減ったり、もちづき荘1.2の減、27年度から比べて。それで、ゆざわ荘は改築もあって36.4％増と。わかりました。 最近、もちづき荘のホームページを見させていただきましたら、女性客を狙っているというのを感じました。中に大人の女子会プランというところがありまして、なかなかいいところをついているなと自分では感じました。やはりこれからは、女性客の増加が今後必要だと私も思っております。そして、女性客を増やすには、やはり周りの環境を整えていかなければいけないと自分では思っております。 そこで、春日温泉は、春はツツジがすごくきれいです。そして初夏には新緑、そして秋は紅葉、そして冬は冬景色と、すごく魅力のある温泉地でございます。 しかし、春日温泉に行くんですが、ちょっと２か所ばかり不便というか、ちょっと心配なところがあります。 １つに、もちづき荘とゆざわ荘に行く途中の坂道です。道路が狭く、上下のすれ違いが困難で、特に女性客であれば、慣れないドライバーになれば、結構嫌だな、ストレスがたまったりしてちょっと嫌な思いをすると思います。 また、もう一つは、以前旅館だった建物が廃墟として、せっかく春日温泉まで行って、ああ、いい温泉だなと思ったら、あの廃墟が目に入ったりすると、非常にそこでマイナスのイメージを感じてしまうのではないかと思いまして、そこで、（２）春日温泉周辺環境について、ア、春日温泉廃墟の建物について、イ、もちづき荘の進入路の整備について。春日温泉にある廃墟となっている建物があるが、市としてどのように考えているか伺います。また、もちづき荘への進入道路の拡幅の考えについてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 春日温泉の周辺環境についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、春日温泉廃墟の建物についてのご質問でございますけれども、春日温泉はその泉質と効能、風光明媚な自然環境、周辺のゴルフ場や登山、ハイキングが楽しめる温泉として、県内外から多くの皆様に親しまれているところでございます。 春日温泉は小ぢんまりとした温泉街でありまして、公共・民間の宿泊施設４軒が営業をしている状況でありますが、中には諸般の事情によりまして、営業を休止し閉鎖をされている施設があることはご案内のとおりでございます。 当該施設につきましては、平成17年末をもって営業を休止しておりまして、所有権を有する法人につきましては、法務省において会社の実態がないとの判断から、昨年12月でございますけれども、会社法第472条第１項の規定による、いわゆる休眠会社のみなし解散ということにより、解散をした旨承知をしているところでございます。 春日温泉地区の周辺環境、景観を損ねていることは非常に残念な状況ではございますけれども、私人の財産でありますことから、今後の状況を市としては注視してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、もちづき荘進入路の整備についてのご質問にお答えいたします。 もちづき荘への進入路、市道66－97号線は、もちづき荘側は当該建物が迫っている、また、反対側は高低差がありますのり面となっておりますことから、幅員がとても狭くてすれ違いが困難な状況ではございます。 また、もちづき荘、ゆざわ荘でございますけれども、こちら、佐久市地域防災計画において指定緊急避難所に指定されております。そのようなことから、施設利用者の利便性向上のみならず、災害時、有事における施設の役割というものも考えていかなければならないと考えております。 これらを総合的に勘案する中におきまして、待避所の設置など、恐らく拡幅は厳しいという部分もありますので、施工方法等につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 市のお考え、わかりました。確かにちょっと難しいと思いますが、道路の待避所の設置等、できるだけ早く進めていただきたく、また、廃墟化した建物の撤去を地権者に進めていただいて、できるだけ早く何とかしていただければと思います。 あと、ジリの木広場とマレットゴルフ場がございます。そこら辺もちょっと傷んだところとかそういった箇所がありますので、そういったところも修復していただきたいと思います。 ある程度環境が整いましたら、次に、やはりせっかく泉質がいいので、そこをどう攻めていくかということで、実は、今年の７月に温泉水を利用した企画で成功した、年々客数が伸びている温泉地、島根県松江市に参りまして、姫神の湯、玉造温泉に行ってきました。現地に行きまして温泉に入り、また、市の観光協会の方のお話を聞き、勉強してまいりました。 ここ玉造温泉は、姫神の湯、美肌の湯として、西日本ではかなりメジャーになっておりますが、しかし、12年前はお客が減り続け、温泉街はがらがらで、旅館も幾つか潰れたそうです。このままでは、こちらの温泉も非常に歴史のある温泉で、1300年続いていた玉造温泉がなくなってしまうといけないということで、改革が必要と危機感を感じて、平成18年に変革いたしました。今までは団体客優先の対応から、ここ最近では個人客優先の対応になり、また、やはり女性客の誘客を、重点的に改革を行ってきたそうです。 その一つに、10年前から美肌の湯を全面的にＰＲし、手軽に温泉水を多くの方に体感していただいて、こちらの資料１に載っておりますが（巻末資料16）、玉造無人温泉販売所というところを設置したそうです。これは、市の玉造温泉の観光協会が管理しております。こういった上から施設がありまして、無人販売スタイルで田舎の平和な雰囲気を演出しております。そして、建物に温泉水のボトルを入れてあります。そして、こういったボトルを置いてあります。それを１個200円で販売して、そしてひしゃくで温泉水をくみ、このボトルに入れてこれをミスト水でやるような形になっております。 これが結構評判が良くて、１本200円で販売しております。無人販売でボトルはほぼ毎日玉造温泉の観光協会の職員が補充し、現在も問題なく販売しており、年間約３万本の販売数だそうです。 その結果、参考資料に、これはすみません、ちょっと明記していないんですが、玉造温泉観光協会が出した表です（巻末資料17）。平成19年に温泉再生計画を開始しまして、その間にリーマンショック、東日本大震災とありましたけれども、びよんと伸びている、よくなっているところは平成の出雲大社の平成大遷宮があったためにぐんと伸びています。その後は徐々に下がっておりますが、平均して右肩上がりでお客数は伸びているそうです。 また、更に進化して、この温泉水を利用して、こういった石けん、あとこちらのキララミストとありますけれども、これは前回、経済建設委員会で美笹温泉に行ってこれをいただいてきたんですけれども、これはちなみに玉造温泉で、これは作っている会社は同じだそうです。中身は美笹温泉は美笹温泉、玉造温泉は玉造温泉水を使って作っているそうです。これもかなり販売数が出ているそうです。ちなみに、これ、１本1,100円です。 こういった製品も作って、徐々になおさら女性客が増えています。それで、更にほしい方はこういったはがきじゃないけれども、パンフレットで、次回もしよろしければ通信販売していますよといった、こういったＰＲも行っております。この玉造温泉を売りにした化粧品、これ、ちなみに、姫ラボという名前で販売しております。 ここまで躍進しなくても、春日温泉の温泉水を利用した活用を希望して、（３）温泉水の活用について、ア、春日温泉の泉質について、イ、春日温泉の温泉水を利用した商品開発等について、春日温泉の温泉水についても新たな活用ができないかお伺いします。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 温泉水の活用についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、泉質についてのご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、春日温泉は豊富な湯量、良質な泉質に支えられ、歴史ある湯治場として多くの皆さんにご利用いただいているところでございます。 泉質につきましては、アルカリ性の単純泉でございまして、ｐＨは9.6という、日本では珍しい高アルカリ温泉。泉温25度。肌ざわりが柔らかく、くせがなく、肌への刺激が少ないのが特徴でございまして、効能は美肌効果、神経痛、筋肉痛、健康増進などがございまして、玉肌の湯というのが自慢の温泉でございます。 次に、温泉水を利用した商品開発等についてのご質問でございますけれども、これまでの春日温泉の温泉水を活用した商品といたしましては、もちづき荘、ゆざわ荘の指定管理者であります一般社団法人佐久市振興公社によりまして、春日温泉の優れた泉質、特徴を生かし、温泉水を配合したウェットティッシュを商品化し、温泉利用者に配布するなど、ＰＲに努めたところでございます。 また、これは個人経営の方でございますけれども、春日地区のチーズ工房におきまして、チーズの加工工程におきまして温泉水を活用したウォッシュチーズの製造をし、販売しているところでございます。 いずれにいたしましても、行政が直接商品開発に携わるということはなかなか難しいところでございまして、優れた泉質の温泉水がより一層有効活用されますよう、泉質の情報発信、あるいは佐久市ものづくり支援事業補助制度なども含めまして、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 市の考え、わかりました。確かにウェットティッシュ、私も１回使わせていただきましたが、非常に潤っていいものだなと思いました。今後もできれば前向きに考えていただければと思います。 今年の７月11、12日に早稲田大学の大隈記念堂で行われた「議会のチカラで日本創生」の研修会に参加してきました。そのときに、東京都のあきる野市の議長、子籠敏人さんの先進実例報告がありまして、そこで、良い事例はＴＴＰだと言いました。これは議員の皆さんご存じかと思いますけれども、これは良いことは徹底的にパクれということです。ですから、できればもう本当、このＴＴＰでやっていただければと思っております。 また、玉造温泉と春日温泉の泉質は若干違うんですが、玉造温泉はナトリウムカルシウム硫酸鉛塩化物温泉で、春日温泉は先ほど部長がおっしゃった泉質はアルカリ性単純泉と異なりますが、先ほど部長もおっしゃったように、肌に良い水素イオン量が、玉造温泉はちなみに8.5ｐＨなんですけれども、春日温泉は先ほどおっしゃったように9.6と非常に高いです。こういったいいものを更に生かしていただきまして、玉造温泉の取り組みを参考にして、これまた、先ほどは土屋俊重議員もおっしゃっていましたが、武論尊さんの許諾をもらって、「北斗の拳」のユリアの名をかりて、ユリア美肌の湯とネーミングをつけて全国発信して、関東圏から美肌を求める来客数が増え、春日温泉、また佐久市の交流人口が増えることを願い、次の質問に移らせていただきます。 大項目２、佐久平駅について。 今年の夏、東京から新幹線で佐久平駅を利用し、降りてきた来客が、ここ最近、本当にお客が増えているよねと、年々増えているということを実感されているようです。 しかし、そこの佐久平駅なんですが、不自由なところがあるということで、今後のためにも佐久平駅の改善が必要と思い、佐久平駅についてご質問いたします。 （１）ここ５年間の乗車人員の推移を教えていただきたいということで、お願いいたします。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 佐久平駅のここ５年間の乗車人員の推移について、ご質問にお答えいたします。 ＪＲ東日本では、ホームページにて、年度単位で１日平均の乗車人員数を小海線と新幹線を合わせた乗車人員と新幹線のみの乗車人員で、また、その内訳として、定期利用者と定期利用者以外の別で公表しております。 それでは、佐久平駅の過去５年間の乗車人員数の推移を述べさせていただきます。 まず、小海線と新幹線を合わせた乗車人員でございますが、平成25年度の１日平均の乗車人員数は2,843人で、うち定期利用者数は1,018人。平成26年度は2,832人で、うち定期利用者数は983人。平成27年度は2,937人で、うち定期利用者数は1,024人。平成28年度は3,006人で、うち定期利用者数は1,057人。平成29年度は3,042人で、うち定期利用者数は1,083人でした。 佐久平駅における１日平均の小海線と新幹線を合わせた乗車人員数は、平成26年４月１日の消費税率のアップの影響が考えられる平成25年度から平成26年度にかけまして減少に転じた期間がございましたが、毎年堅調に推移し、平成25年度から平成29年度までの５年間で１日当たり199人、７％増加しております。 続いて、新幹線のみの乗車人員でございますが、平成25年度の１日平均の乗車人員数は2,498人で、うち定期利用者数は921人。平成26年度は2,458人で、うち定期利用者数は863人。平成27年度は2,530人で、うち定期利用者数は878人。平成28年度は2,552人で、うち定期利用者数は894人。平成29年度は2,603人で、うち定期利用者数は919人でした。 佐久平駅における１日平均の新幹線のみの乗車人員数におきましても、平成25から平成26年度にかけて減少に転じた期間がございましたが、毎年堅調に推移し、平成25年から29年度までの５年間で、１日当たり105人、4.2％増加しております。 また、新幹線のみの乗車人員における佐久平駅の特徴といたしまして、県内の他の駅と比較し、乗車人員に対する定期利用者の割合が多いという特徴がございます。このため、行楽シーズンにおける観光客の出入りに左右されることが少なく、毎年安定した利用者を確保することができる強みがございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。やはり想像していたとおり、客数は年々増えていることがわかりました。 そこで、佐久平駅にはプラザ佐久があります。お土産売り場と観光案内所がありますが、私が佐久平駅を利用して、午前８時から午後５時ごろまでの間に蓼科口を利用しているときに通りますが、何かちょっとぱっとしなくて、余りお客が利用していないように感じられました。 お土産は佐久市全体のものがここ１か所で買えるというメリットもありますし、観光案内のパンフレットも非常にそろっていて充実しています。もう少しお客さんの動向、プラザ佐久に行っていただければと思い、（２）プラザ佐久について、ア、プラザ佐久の利用者数等について、昨年のプラザ佐久の利用者数、また売上金額について伺いたい。イ、プラザ佐久の一層の利用促進について、佐久平駅浅間口利用者へのプラザ佐久の周知による利用促進についてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） プラザ佐久についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、プラザ佐久の利用者数等についてでございます。 プラザ佐久は、平成９年10月、北陸新幹線佐久平駅の開業と時を同じくいたしまして、地域産業及び観光の振興を図るとともに、住民の福祉増進及び文化の向上に寄与するため、その都市施設として設置したものでございます。 当該施設の管理運営につきましては、行財政の効率化と利用者サービスの向上を図るため、指定管理者制度によりまして、一般社団法人佐久市振興公社が運営に当たっているところでございます。 プラザ佐久では、佐久の特産品や名産品を取りそろえた物産販売コーナーや休憩所、観光インフォメーションを提供しておりまして、昨年度のプラザ佐久の観光案内所利用者数は2,024人、１日平均約６人でございます。 また、物産販売におきましては８万3855人、１日平均約230人がご利用いただいておりまして、年間の売上金額約１億7100万円と、１日平均約47万円という状況でございます。 続きまして、プラザ佐久の一層の利用促進についてでございますけれども、北陸新幹線佐久平駅は、佐久地域の玄関口として大勢の皆さんにご利用いただいておりますけれども、施設の構造上、佐久平駅浅間口をご利用する皆さんには、プラザ佐久の場所がわかりづらいという状況がございました。 このことから、佐久平駅浅間口利用者、また蓼科口の利用者の誘導を図るため、佐久平駅構内自由通路へのプラザ佐久誘導看板を設置いたしまして、改善を図ったところでございます。 さらに、本年８月よりプラザ佐久の一層の誘客を図るため、プラザ佐久２階の既存観光案内所に併設して、新たに観光案内ボードを設け、タイムリーな観光情報、イベント情報を発信するとともに、ＳＮＳによる情報発信を行い、プラザ佐久への誘導と情報発信を図っているところでございます。そのかいがございましたか、本年８月11日から16日のお盆期間中の観光案内所の利用者数は、昨年より増加、倍増したところでございます。 また、指定管理者の自主事業といたしまして、佐久平駅との合同によりますエキナカ縁日を、本年は９月30日を予定しておりますけれども、開催するなど、各種事業に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、市と指定管理者が力を合わせまして、観光案内所の一層の充実と情報発信を図ることで、プラザ佐久の利用促進を更に図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。確かに非常に良い施設だと思います。いろいろ工夫されていると思いますが、更に、通る方が増えて、利用者がどんどん増えればいいのではないかなと思っております。 また、プラザ佐久の１階、今、空き店舗みたいにはなっていますが、そこら辺も今後早目の対応というか、どこか施設が入ればいいかなとは思っております。 あと、蓼科口から利用客が階段を通らない１階の入口から、プラザ佐久を通って改札口のほうへ行ければいいかなとも思います。例えば入口にエスカレーター、入口はこちらですとか、大きくもう少しＰＲできて工夫をしていただければと思います。 次に、（３）佐久平駅前広場についてお聞きします。 昨年、第３回定例会の一般質問で、
小林貴幸議員が駅前の蓼科口にある噴水について質問しましたが、あれから１年たちました。何か余り動きがないように感じますので、再度お伺いします。ア、駅前の噴水はどのような目的、位置付けで設置され、いつから水が止まっているかお伺いします。また、東京からの利用客が、なぜ佐久平にはエレベーターはあるがエスカレーターがないのかと聞かれ、確かに最近の旅行者は、コロコロのキャスターつきのキャリーバッグが主流で、エスカレーターがあれば楽に運べますが、ないと持ち上げたりして非常に不便だということもお聞きしています。 以前の一般質問で、佐久平駅のエスカレーターの設置を要望しましたが、イ、蓼科口、浅間口のエスカレーターの設置について、現在の市の考えと状況についてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 佐久平駅についてのご質問のうち、駅前広場の噴水についてお答えいたします。 この噴水は、新幹線の開業に合わせ、佐久平駅を訪れる皆様に、水と緑の織りなす豊かな地域空間を表すモニュメントとして、平成10年に佐久平駅蓼科口に設置された月の池にございます。 この月の池は、駅に向かって左側にある満月の池と、右側にある三日月の池の２つ池があり、満月の池は佐久市のシンボルである鯉のオブジェが据えられており、新幹線の到着に合わせ噴水を上げ、また、三日月の池は霧に包まれる佐久平の山々をイメージし、満月の池と同じように新幹線の到着に合わせ霧を発生させる池として、市民や利用者に親しまれてきました。 しかし、設置から10年を経過したころから、ポンプの故障や噴水ノズルの交換、システムの故障、漏水等が頻繁に発生するようになり、多額の修繕費が必要となっておりました。そして、平成22年の事業仕訳におきまして、月の池を含む佐久平駅前広場の管理に係る経費に対して、経済効果が認められないとの理由で要改善との意見が付されたこともあり、噴水の稼働を停止し現在に至っております。 続きまして、蓼科口、浅間口のエスカレーターの設置についてお答えいたします。 現在の佐久平駅は、蓼科口、浅間口の両方にエレベーターが設置されており、蓼科口プラザ佐久内には一部エスカレーターも設置されておりますことから、階段利用が困難な駅利用者への対応は図られているものと考えております。 しかしながら、佐久平駅も開業から21年が経過し、経年劣化を含めた様々な問題がありますことから、庁内において関連部門によりエスカレーター、駅前広場を含めた佐久平駅の在り方の検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。やはり開発が必要だということを感じました。 今後、佐久平の駅の利用者は更に増えると思います。今現在、観光バス、路線バス、そしてタクシーの利用者が多く見られます。そしてまた、バスのほうも多くの乗客がいるということもお聞きしております。 北陸新幹線各駅を見ても、駅出口からバス乗り場、またタクシー乗り場まで、大体のところがアーケードが付いて屋根が付いているんです。ここ佐久市は晴天率が高いという地ですけれども、雨、雪は必ず降ります。利用客のためにもアーケードが必要だと思います。 また、県立武道館開設に伴い、イベント3,000人仕様という形で、恐らくバスも乗り入れ場となると思います。 そこで、駅前広場の考え方について、今、ストップしている市の噴水、あとエスカレーターの設置、ロータリーを含む駅前広場の今後の考えをお聞きします。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今後の駅前広場について、噴水、エスカレーターなどを含めた駅前広場の考え方についてお答えいたします。 市といたしましては、噴水の改修やエスカレーターの設置など、それぞれ単体の整備を独立して進めるのではなく、駅や駅前広場はもとより、周辺地域を含めた全体のまちづくりとして検討するべきであると考えております。 このようなことから、市では庁内関連部門により、佐久平駅周辺の在り方の検討を進めているところでございまして、駅及び周辺施設の利用者ニーズの把握のため、街頭アンケート調査の実施を予定しております。 また、今年度、佐久平駅周辺の公共施設を対象に、市民参加による居心地の良い空間づくり、プレイスメイキングに係るワークショップを立ち上げ、様々なアイデアを出し合っていただく中で、内容を精査しながら実現の可能性を探っている状況でありますので、これらの意見も踏まえて、駅及び周辺地域を含めました全体のまちづくりの検討を進めていきたいと考えております。 利用者にとって、佐久平駅前及び周辺施設がより利便性の高い施設となるよう、これらの検討結果を踏まえ、適切な整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。全体のまちづくりということで、いろいろ皆さんのアイデアを生かして、恐らく今後も客数の増える佐久平駅、本当に皆さんのアイデアを生かして、お客にとって使いやすい、そしてすばらしいというか、参考になるような駅になっていただきたいと思います。 あと、エスカレーターの設置とアーケードの設置、また噴水の開発を早期にお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目３、佐久市で行っている奨学金について。 佐久市の学生に夢と希望を与えてくれた武論尊さんに感謝を申し上げます。この武論尊さんの奨学金を利用した学生が、将来世のために活躍できることを願っています。 そこで、（１）武論尊氏の奨学金の状況について、武論尊氏からの寄附により、今年度から始まった給付型奨学金について、以下の状況についてお伺いします。 今回、応募人数と給付金の人数、申請から給付決定までの流れと、審査を行うメンバーについて。奨学金の給付は10人が上限となっていますが、給付金予定者が10人未満となった場合の取り組みについてお伺いします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 武論尊氏の奨学金の状況についてのご質問にお答えいたします。 まずはじめに、武論尊氏からいただいた寄附金を原資としました給付型奨学金制度につきまして、若干ご説明申し上げます。 昨年７月に、武論尊氏から、経済的理由により就学が困難な若者の大学進学の夢をかなえるため、総額４億円の寄附の申出をいただきました。その後、９月議会におきまして、ＳＡＫＵコスモス育英基金への積立金等の関連予算についてご承認をいただいております。 なお、奨学金は毎年10人を上限として、１人につき年間100万円を、大学在学中の４年間給付することとなっております。 それでは、はじめに応募人数と給付人数でございますが、今年度の応募人数は15人、給付人数は選考により上限の10人となっております。 次に、申請から給付決定までの流れと審査を行うメンバーについてお答えいたします。 今年度の給付までの流れを申しますと、昨年の９月になりますが、予算の議会承認後、直ちに募集を開始し、11月末日まで申込みの受付を行いました。その後、12月14日に選考委員会を開催し、給付する奨学生の内定を行い、12月中に内定通知を送付いたしました。内定した学生の皆さんには、本年４月の入学後に在学証明書を提出いただき、それにより給付を決定し、４月中に年間給付額の２分の１の50万円を支給いたしました。なお、残りの50万円につきましては、今月中に給付する予定でございます。 審査のための選考委員会は、佐久市奨学資金の管理及び運営に関する規則第５条の規定に基づき、４名の委員で組織されておりますが、その内訳は、民生児童委員協議会、社会教育委員、佐久市学事職員会の理事会のそれぞれの推薦を受けた各１名と教育長となっております。 次に、奨学金の給付予定者が10人未満になった場合の取扱いについてでございますが、佐久市ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金給付要綱では、年度内に新たに給付を決定する人数の上限を10人と規定しております。このことから、10人未満となった場合は、10人分との差額分を基金へ戻し入れることにより運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 応募者数15名、そして10名が決定しまして、審査員の方のこともわかりました。 今後、給付者が充実した学生生活を送り、希望に向かって学業で励んでもらうことを願いまして、（２）市の貸与型奨学金の状況について、市が行っている貸与型奨学金について、以下のことについてお伺いします。 平成29年度における新規・継続それぞれ応募人数と貸与者数、申請から貸与決定までの流れと審査を行うメンバーについて、償還金の滞納状況と連帯保証人の督促状況について、高等学校卒業程度の認定試験、大検です、合格者及び浪人生の審査における学習成績の取扱いについてお伺いします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 市の貸与型奨学金の状況についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、ご質問の佐久市貸与型奨学金の平成29年度貸与分における新規・継続それぞれの応募人数と貸与者数でございますが、応募者は新規の方が25人、継続の方が68人の合計93人でございました。 審査の結果を受け、貸与者の実績数でございますが、新規の方は当初19人でございましたが、その後、２人辞退されたため17人、継続の方が66人の合計83人でございました。 次に、申請から貸与決定までの流れと審査を行うメンバーにつきましてお答えいたします。 今年度貸与の状況からお答えしますと、申請期間につきましては、進学先が確定し始める２月から入学手続が完了する４月下旬までといたしました。その後、５月25日に開催いたしました選考委員会の審査を経て貸与者を決定し、６月末に年間貸与額の２分の１の奨学金を貸与いたしました。残りの半分につきましては、９月末に貸与する予定でございます。 なお、審査を行う選考委員会のメンバーにつきましては、先ほどご答弁申し上げました武論尊氏の寄附金による給付型の佐久市ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金と同一の組織及び委員構成となっております。 続きまして、奨学金の滞納状況と連帯保証人への督促状況についてでございます。 平成29年度末の滞納状況でございますが、収入調定額2787万5000円に対し、収入額2434万7000円となり、滞納金額は352万9000円、収納率は87.3％となっております。 また、連帯保証人への督促につきましては、奨学生本人へ督促後、速やかに償還が確認できない場合において、奨学生の父母等の連帯保証人に督促をし、連帯保証人から償還をいただくようになっております。 次に、高等学校卒業程度認定試験、旧大学入学資格検定、いわゆる大検でございますが、その合格者及び高等学校の過年度卒業生である、いわゆる浪人生の審査における学習成績の取扱いについてでございますが、本市の貸与型奨学金の貸与の要件を規定した佐久市奨学金基金に関する条例第７条では、第１項第２号において学業及び資質に優れ、かつ、健康であることを貸与の要件としているところであります。具体的には、大学、短期大学へ進学される方につきましては、高等学校在学中の全履修科目の学習成績の平均評定値が3.5以上であることとしております。 高等学校を卒業せず、高等学校卒業程度認定試験に合格し、短期大学へ進学される方につきましては、これまで応募された方はありませんが、認定試験に合格した科目における成績がＡ、Ｂ、Ｃの３段階で平均評定がＢ以上であれば、学業成績における貸与の要件を満たすものとしております。 また、高等学校の過年度卒業生、いわゆる浪人生につきましては、浪人時期の成績が客観的かつ明確に判断できないことから、高等学校での成績を貸与の要件としているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。佐久市の奨学金について、現段階、いろいろ理解ができました。 あと、浪人生に関しては、もう少し、以前の成績ではなく、違った形で対応できればなと思います。また、次の世代のためにも滞納がなくなるよう工夫もしていただければと思います。 今後も佐久市の学生のために充実した奨学金になることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（高橋良衛） 大塚議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（高橋良衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明11日午前９時再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（高橋良衛） 本日の会議は以上をもって終了いたします。 散会といたします。 どうもご苦労さまでした。
△散会 午後４時５２分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
佐久市議会議長 高橋良衛
佐久市議会議員
和嶋美和子 佐久市議会議員 小林貴幸...